片山さつきの発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○委員以外の議員（片山さつき君）　実際にどの程度の産業及び人口の流出が防げるのかというのは私どもも今の時点では確たることは申し上げられないんですけれども、少なくとも、例えば水産の地域では漁業それからその水産加工、そのコミュニティーを中心とした第三次産業、この辺が一体となって地域の人口を辛うじて維持しておりますので、昨日のお話でもあったように、浜が干上がるとおかも駄目だと、これを少なくとも浜の方が廃業して出ていくことを止めればおかの方も止められるので一定のコミュニティーを維持できると。そこからまた更なる展開が考えられるということで、最低限コミュニティーとして必要な維持は、今現在存在しているコミュニティーの全てにおいて、復興基本方針でここは完全に移転だとでも言われない限りはやれるような形を考えておりますし、昨日の質疑の中でも、委員の皆様から、そういったことを前向きに目標設定したらどうかというお話もありましたので、そういったことも考えてまいりたいと思います。
　それから二点目につきましては、加賀谷委員の御指摘のとおりでございまして、あくまでも被災地域の中で事業の再生を目指していただくということが法律上の定義になっておりまして、今現在、被災地域といたしましては、まだこれは決めているわけではないんですが、政令で、一つの参考として、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律に規定するいわゆる特定被災区域ということが参考になりますので、当然千葉県の方も入ってまいります。
　三点目でございますが、もちろんこの被災地域の範囲につきましては、その後も範囲が広がっていくことは幾らでもあり得ることなんですが、いわゆるこの災害に起因するということになれば、例えばお茶の被害の問題も原賠法では認定されますので静岡等も入ってきましょうし、今千葉も含めて二次的な被害がまた原子力関係も含めて出ていますので、その場合はまた広がってまいりますが、その時点で被災地域とこの法律の下で認定されている地域の中ということには確かになります。
　以上です。