片山さつきの発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○委員以外の議員（片山さつき君）　この辺りは、昨日、大門委員との間でも大分長いやり取りをさせていただいたんですけれども、こういった債権の買取り機関というのは日本の立法の中では四つぐらい例がありますが、いずれも時限の機関ですので、最終的に締めたときの債務超過分の全部又は一部を政府が補助できるという形になっております。
　そして、この機構におきましては預金保険機構と貯金保険機構が出資をすることになっておりまして、その心は、こういった支援を行うことによってこの東日本大震災に関する被災者及びその事業者の経営が最終的に安定して、それがその地域全体の金融システムの安定に非常に貢献があるということで預金保険や貯金保険が出資する意味があるということでやっているわけですから、それと同じような例として、例えば住専、整理回収機構、住専の場合も結局、今年最終的に締めたときには、預金保険機構関係者の全員の了解を得た上で、国会がお認めになって、預金保険の方からのお金を法改正などをいたしまして繰り入れるということが可能になったわけでございまして、これは二十年後の国会の御判断でございますが、当然そういった道があり得るということで、初めから一般会計を出し切るという形にしかならない今の政府の案よりはよほど財政赤字に与える悪影響がないと、場合によっては全くないということになりますので、そこが非常に大きな違いだと思います。
　それから、支援基準のお話ですが、もちろん、今農地のお話が出ましたんですが、農地の関係は主務大臣がこの法律の中で所管大臣に初めから入っております農林水産大臣になりますから、ここはもうどういう農地再生計画をやるかを今早急に決めておりますので、そこで地域ともお話合いをした上でこういったものと整合的にやっていく上に、さらに、今、土地家屋調査士の方に御依頼されて国交省の方で地価の割引率も全部決めているのですね。つまり、この地域においては本来あるべきだった台帳価格からマイナス二〇とか、そういうのが決まっておりますので、こういったことも入れて実際に現場が分かりやすいようにしていくというようなイメージを持っております。