菅直人の発言 (東日本大震災復興特別委員会)
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○内閣総理大臣(菅直人君) これが一般の製造業であれば、例えば一つの会社と次の会社が独自にテレビや何かを作っていて、こちらで何か補償があったときに他の会社に一緒にお願いするというのは、それは確かに普通は考えないことだと思います。
今回の場合は、やはり原子力発電ということが、もちろん国の責任も大きいわけですけれども、ベースにありまして、そして、ある部分では原子力発電に伴う例えば最終処分の問題とか再処理の問題とかは共同して、まあ沖縄は別ですが、沖縄は原発ありませんので、沖縄以外の電力会社が共同していろんな作業をやっているということが私は基本的な考え方の背景にあるというふうに認識をいたしております。
そういうときに、どこまで、どの程度の相互扶助ということが適切かという議論はもちろんあってもいいと思いますけれども、ある意味では、原子力発電所をそれぞれが持って、そしてある意味でのこの対応については、共同して既に対応している中で起きたこの大事故でありますので、そこはそういうことも含めて関係者に御理解をいただけていると、こう考えております。