東日本大震災復興特別委員会

平成二十三年八月二日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　八月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　橋本　聖子君　　　　　長谷川　岳君
　　　　　水落　敏栄君　　　　　上野　通子君
　　　　　紙　　智子君　　　　　山下　芳生君
　　　　　福島みずほ君　　　　　又市　征治君
　八月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大野　元裕君　　　　　轟木　利治君
　　　　　難波　奨二君　　　　　藤田　幸久君
　　　　　古川　俊治君　　　　　若林　健太君
　　　　　浜田　昌良君　　　　　横山　信一君
　　　　　片山虎之助君　　　　　藤井　孝男君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小熊　慎司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　柿沼　正明君
　　　　　　　修正案提出者　　　後藤　　斎君
　　　　　　　修正案提出者　　　西村　康稔君
　　　　　　　修正案提出者　　　佐藤　茂樹君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　菅　　直人君
　　　　　　　文部科学大臣　　　高木　義明君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　海江田万里君
　　　　　　　国務大臣　　　　　細野　豪志君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　鈴木　克昌君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力株式会
　　　　　　　社取締役社長　　　西澤　俊夫君
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　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○原子力損害賠償支援機構法案（内閣提出、衆議
　院送付）
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○委員長（柳田稔君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、水落敏栄君、橋本聖子君、紙智子君及び福島みずほ君が委員を辞任され、その補欠として上野通子君、長谷川岳君、山下芳生君及び又市征治君が選任されました。
　また、本日、片山虎之助君、大野元裕君、難波奨二君、浜田昌良君及び古川俊治君が委員を辞任され、その補欠として藤井孝男君、轟木利治君、藤田幸久君、横山信一君及び若林健太君が選任されました。
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○委員長（柳田稔君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　原子力損害賠償支援機構法案の審査のため、本日の委員会に東京電力株式会社取締役社長西澤俊夫君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（柳田稔君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（柳田稔君）　原子力損害賠償支援機構法案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○牧野たかお君　自民党の牧野たかおです。おはようございます。
　まず、私はこの賠償支援の枠組みから質問したいと思いますけれども、平成二十三年度の二次補正予算で、支援機構に対して交付国債二兆円と金融機関からの借入れの政府保証二兆円、合わせて四兆円が手当てされましたけれども、今回出されている法案の中で、原発を有する電力会社の一般負担金の想定額がまだ示されておりません。
　海江田大臣にまず伺いますけれども、この一般負担金の想定額は幾らというふうに想定されているでしょうか。

○国務大臣（海江田万里君）　これは、残念ながら、まだ東京電力の福島第一発電所の事故が収束に至っておりません。その関係でやはり、今委員からは交付国債の二兆円とそれから政府保証の二兆円のお話ございましたけれども、全体の枠が分かっておりませんので、残念ながら、この一般負担金についても今の時点でおよそ幾らぐらいだということを申し上げることができません。

○牧野たかお君　今そういうふうに大臣はおっしゃいましたけれども、各電力会社は、当然のことながら、民間会社ですので、これからの収益の予想もしなきゃいけない、収入の予想もしなきゃいけない、そういう中で掛かる負担金は幾らなのかというのは、これはもうあらかじめ想定をして電力会社と話合いをしなければ困ると思うんですが、一説によると、東電を除いて二千億円という話が結構出回っていますけれども、そういったことも含めて想定は幾らかというのはやっぱり決めなければ、この賠償のスキームというのは実行に移すとき思うようにできないんじゃないんですか。

○国務大臣（海江田万里君）　この一般負担金につきましては、どういう基準でまさに負担金をお願いをするかというところもまだ詰めなければいけない点がございますので、その意味では、今幾らを想定してということではございません。

○牧野たかお君　それでは、いつごろその一般負担金をお決めになるんですか。

○国務大臣（海江田万里君）　まず、この法案を、これは修正になった法案も含めてでございますけれども、成立をさせていただくということでございまして、そして、昨日の当委員会でもお答えを申し上げましたけれども、八月中にこの機構をスタートをさせたいということでございますので、そうした全般的な動きの中でお願いをする金額を決めていきたいと、こう思っております。

○牧野たかお君　今の御答弁は昨日も私も伺ったんですが、私は、西村先生いらっしゃいますけれども、自民党としては最終的にこの修正案、もちろん賛成をいたすわけでありますけれども、本来私は、電力会社が、東電以外の電力会社がこの事故の賠償の負担をするという、そのことをちゃんとその枠の中に入れてしまうというのは、本当は私は、昨日、片山先生もおっしゃいましたけれども、おかしいと思います。電力会社同士が保険的な、要するに保険機構的なものを自分たちでつくってそこからそのお金を出すというならそれは分かりますけれども、これ、政府が要するにつくるその枠組みの中にはなからそういう負担を強いるというのは本来私はおかしいと思います。
　まあそれはそれとして、この負担金があった場合、私は電力料金が上がってくると思いますけれども、それは昨日も御答弁少しありましたけれども、電力料金上がるのはもう前提としているわけですね。

○国務大臣（海江田万里君）　電力料金が上がることが前提ということではありませんで、特別負担金の方は、もう御案内だろうと思いますけれども、電気料金の転嫁は相ならぬということでしっかりとリストラをやっていただこうということでございますが、この一般負担金の方はその意味ではコストの中に入れていただいて結構ですという考え方がございますから、その考え方の下で、今、牧野委員が御指摘のような、まあ結論と申しますか、そういう考え方が生まれるものだと思っておりますが、ただ、その間には、やはりこれは、電力会社が電気料金を値上げをします場合には、しっかりとした経営の合理化をやってもらって、そして、こういう形で経営の合理化をやりましたがそれでもこれだけの負担をお願いをするということを経産大臣に対して申請がございますから、改めてその時点でもう一度チェックをしまして、そして、私どもは、今回のこの機構法におきましてもやはり国民の負担の最小化ということを大きな原則の一つに掲げておりますので、その原則にたがわないようにしたいと思っております。

○牧野たかお君　電力会社は、来年三月期の決算の予想で赤字をもう想定している会社が何社もあります。
　今大臣がおっしゃったみたいに、今回の法律の理念の一つに、大臣、今最小化とおっしゃいましたけど、もらった資料の中には国民負担の極小化と書いてありますけど、要するに極めて小さくするという意味でしょうけれども、この事故の賠償というのは、要は東京電力、そして今度修正した中にあるように国が責任を持って賠償するという話でありまして、事故の責任が全くない一般の国民と一般の企業がこの賠償の負担をするというのは私はやっぱりおかしいと思いますけれども、いかがですか。

○国務大臣（海江田万里君）　その点はこれまでも議論になったところでございますが、私どもは、やはりこの相互扶助、電力会社同士の相互扶助の精神にのっとってこの法律でまさに一般負担金という形でお願いをするわけでございますから、そうした相互扶助の考え方を各電力会社も御理解をいただけたものと思っております。

○牧野たかお君　総理に伺いたいと思いますけれども、今、海江田大臣はそういうふうに御答弁されましたけど、この相互扶助も本来は電力会社が自分たちで話し合って決めるならいいんですけれども、これを法律の中に入れてしまう。要は、また前のことを思い出しますが、浜岡原発停止の要請と同じで、これは政府がそれをある意味で押し付けるという、私はそういう形になってしまっていると思うんですよね。
　だから、そういう中で電気料金が、一般負担金を電力会社が持つ中で、今回の事故の全く責任がない一般国民と企業が電気料金値上げという形でこの賠償の負担をするというのはこれおかしいと思いますけれども、総理、どう思いますか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　これが一般の製造業であれば、例えば一つの会社と次の会社が独自にテレビや何かを作っていて、こちらで何か補償があったときに他の会社に一緒にお願いするというのは、それは確かに普通は考えないことだと思います。
　今回の場合は、やはり原子力発電ということが、もちろん国の責任も大きいわけですけれども、ベースにありまして、そして、ある部分では原子力発電に伴う例えば最終処分の問題とか再処理の問題とかは共同して、まあ沖縄は別ですが、沖縄は原発ありませんので、沖縄以外の電力会社が共同していろんな作業をやっているということが私は基本的な考え方の背景にあるというふうに認識をいたしております。
　そういうときに、どこまで、どの程度の相互扶助ということが適切かという議論はもちろんあってもいいと思いますけれども、ある意味では、原子力発電所をそれぞれが持って、そしてある意味でのこの対応については、共同して既に対応している中で起きたこの大事故でありますので、そこはそういうことも含めて関係者に御理解をいただけていると、こう考えております。

○牧野たかお君　私は、最後のその部分は、要するに事故に関係のない、責任のない一般国民と一般企業がこの賠償の負担をする、電気料金の値上げということになれば賠償の負担をすることになるんですが、それについてどう思うかというふうに私は伺いました。

○内閣総理大臣（菅直人君）　これも、企業が何か間違ったことで賠償しなければならないときに、一般国民あるいは一般消費者がそれを負担するということは一般的にはあり得ないといいましょうか、そういう関係はないと思っております。
　電力の場合に、御承知のように、地域独占の形で、そして総括原価方式という形で原価が取られている中で、先ほど来経産大臣からもお話がありましたように、たとえ負担を他の電力会社に一般負担金の形でしていただいたとしても、国民負担が最小化、極小化されるように努力をしなければならない、してもらわなければならないというふうに考えておりまして、そういう点で、国民に何でもかんでも負担を付け回せばいいということでは絶対あってはならないと、こう考えております。

○牧野たかお君　国民負担についてはまた後ほど伺います。
　次に、原子力損害賠償紛争審査会について伺いたいと思いますが、先週の二十九日金曜日に原子力損害賠償紛争審査会が開かれました。本来、そこで中間取りまとめ、いわゆる基本方針を決める予定だったと思いますけれども、それが決まらずにまた更に継続になりました。
　これについて、所管の高木文部科学大臣はどう思っていらっしゃいますか。

○国務大臣（高木義明君）　牧野委員にお答えいたします。
　当初、御指摘のとおり、七月いっぱいで中間指針を取りまとめということを出すとされておりました。しかし、結果的には、この七月二十九日に、例のセシウムに汚染された肉牛の問題につきまして、まずは農林水産省から被害状況の報告を審査会として聴取をしました。そして、その取扱いについて更なる審議が必要ということで中間指針の取りまとめが次回以降になったと、こういうことに聞いております。

○牧野たかお君　二十九日の会合、私はその日の資料というか、取りまとめる原稿をもらいましたけれども、その肉牛の話だけじゃなくて、ほかの農林水産業の被害、そして観光業の風評被害、製造業、サービス業の風評被害についても最終的な指針は二十九日の時点でまとまるようになっていなかったんですよ。だから、七月中に取りまとめると言っていたのに、その二十九日にやらなきゃいけないことがもう二十九日の時点でできないことが分かっていたんですよね。だから、これは肉牛の問題だけじゃなくて、要は七月中に早くまとめなきゃいけないというのが、もうまとまらないというのが事前に分かっていたわけですよ。だから、それについて私はどう思っているかと聞いているんです。

○国務大臣（高木義明君）　肉牛の問題もさることながら、御指摘のように、これまでに対象にならなかった風評被害、あるいはまた自主避難などについての対応、また地方公共団体によるもの、こういったものも多岐にわたる検討が必要であると、それぞれ専門委員を委嘱をいたしまして詳細な調査をしておりまして、結果的に二十九日までには最終的な結論を得るに至らなかった、このように聞いております。

○牧野たかお君　その賠償、今回の福島原発事故の賠償の私は両輪というのは、今審議をしているこの賠償の仕組みをつくること、そしてもう一つは賠償の中身、要は賠償する対象をどこにするのか、範囲をどこまでにするのか、それが決まらないとこの間成立した仮払い法だって要は実行できないんですよ。だから、この紛争審査会が指針をまとめるというのは本当に大事なことであって、しかも早くやらないと要は賠償ができないわけですよね。
　ちょっと意地悪なことを申し上げますけれども、大臣は、先月二十九日で十二回紛争審査会が開かれましたけど、何回お出になりましたか。

○国務大臣（高木義明君）　私としては、第一回の紛争審査会に出席をしております。

○牧野たかお君　非常にちょっと失礼なことを申し上げますと、今まで答弁をこれまでの要するに委員会なんかで聞いていても、もうちょっと大臣は私はその紛争審査会に対して深いかかわりを持ってもらった方がいいんじゃないかと思います。
　もちろん、その審査会の委員の先生方は、十人、今九人かな、みんな大学の先生とかいろんな御職業を持っていらっしゃって、集まって審議するのがなかなか難しいんですよね。一回の紛争審査会も、過去の記録もらいましたけど、二時間、一回二時間から長くて三時間ぐらいなんですよ。その時間でいろんなことを決めていくというのはなかなか難しいんですよね。だから、そこは所管の大臣としてやっぱりてきぱきこういうふうにある意味関与をしていかないとこれ早く決まらないと思います。それは申し上げておきます。
　それで、次回は今月の五日、今週の金曜日ということですけれども、昨日、東電から風評被害の農林水産物に対して十一億円支払が初めて行われたみたいですけれども、七月末現在で、茨城、栃木、福島、群馬、千葉、神奈川、六県の賠償請求、農林漁業関係の賠償請求五百二十億円に対して東電から支払われたのは七十八億円と、一五％にしかすぎないわけです。これは要するに、指針ではっきり決めていないから東電もなかなか支払ができないというか、支払わないということだと思っております。私は、とにかく次の八月五日なら五日の紛争審査会でしっかりとした中間取りまとめをしてもらいたいと思っておりますが、大臣はどういうふうにお考えですか。

○国務大臣（高木義明君）　この農作物あるいは畜産物に係る損害について、これまでの指針においては、これは政府などが出荷停止をしたものや、あるいはまたいわゆる風評被害について一定の損害の範囲が賠償対象になっております。
　セシウムに汚染された牛の取扱いについてもこれらの指針の対象外の被害についても早急に検討し、そして、八月五日と今出ておりますけれども、最終的にその時点で示していただきたいと、このように私も考えております。

○牧野たかお君　第三者機関ですので示していただきたいと言うしかないんでしょうけど、これは早くちゃんとできるように大臣として強く御提言をしてもらいたいと思います。
　それで、今は、さっき申し上げたみたいに、その風評被害、本当は風評被害という言葉は私は適切じゃないと思っておりますが、セシウムが検出された農産物、暫定規制値に至らないまでもセシウムが検出されて実際には取引ができなくて損害を被っている農産物というのは、私の県の静岡県のお茶を始めいっぱいあるんですよ。そうしたものもその中間取りまとめの中で入れていないから、このままだとみんなそういうのを請求できないんですよね。
　だから、これを早く私は中間取りまとめ、基本指針の中に、六県だけじゃなくて、その後の出荷制限を受けた各地の農産物のその県を含めて、要は、原発事故の被害というのは、私は、もちろん東北三県、福島県が一番の現地でありますけれども、それ以外じゃなくて、もう東日本全体に広がっているわけですよ。今度の肉牛もそうですけど、要するに、東日本どころか全国がもうこの原発の事故の私は被害が起きていると思っております。
　それで、菅総理に伺いたいんですが、今申し上げたお茶のことを申し上げれば、暫定規制値をお決めになったのは最終的に菅総理なんですが、暫定規制値以下でもう取引ができない、そのままになってしまった今年のお茶というのはもう山ほどあります。静岡県だけじゃありません。茶業界自体がもう本当に危機に瀕しています。そういうことを考えたときに、私は、暫定規制値も決めるのはいいんですが、国民の健康を守るというのはこれは政府の責任ですので私はいいと思いますが、その一方で、この原発事故の影響を受けて、被害を受けて損害を被ったそうした人たちを私は救済すべきだと思いますけれども、菅総理、どういうふうに思いますか。

○内閣総理大臣（菅直人君）　その点は全くそのとおりだと思っております。
　つまりは、国が安全な基準というものを示して、それを超えたものについて、出荷を停止をしたものについてはもとより、場合によっては、それの範囲ではなくても、大きな影響、今、風評被害という言葉は余り適切じゃないと言われましたが、それ以下でも大きな影響を受けたことに関してはまさに相当因果関係があるというふうに私は思いますので、きちっとした補償が必要だと、このように思っております。

○牧野たかお君　今総理がおっしゃいましたので、是非、中間取りまとめにそういったところのちゃんと指針を入れてもらうように私からもお願いを申し上げます。
　それで、次に、もう時間がなくなってまいりましたので、当面のエネルギー需給について伺います。
　二十九日、政府のエネルギー・環境会議が開かれて、当面のエネルギー需給の安定策というのが出されましたけれども、それによりますと、原発が全部止まった場合、およそ三・二兆円のコスト増になると。民間のシンクタンクでは三・五兆円と言っていますけれども、これは配付資料一ですけれども、これによると電気料金は二〇％値上がりすると言われております。
　簡単に海江田大臣に伺いたいんですが、もう産業界でいろんなことが起きていますが、この電気料金値上げが想像されるために、予測されるために、今どんなことが起きていますか。