片山善博の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（片山善博君）　地域主権を担当いたします内閣府特命担当大臣、地域活性化担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　地域主権改革の推進は、菅総理が掲げる国づくりの三つの理念を推進する土台となる内閣の大方針です。国と地方の在り方を根本的に転換し、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決められるようにするという住民主体の発想に基づき、改革の実現に向けて取り組んでまいります。
　まず、現在、継続法案となっております地方自治体の自治事務を法令で縛っている義務付け、枠付けの見直し等を盛り込んだ関連法案の早期の成立を目指します。
　補助金等の一括交付金化につきましては、平成二十三年度から、地域の自由裁量を拡大するための地域自主戦略交付金を創設し、投資的な補助金約五千百二十億円を一括交付金化することとしており、関連法案を今国会に提出をいたしました。平成二十四年度は、市町村分にも導入し、合計で一兆円規模で実施するとともに、経常的な補助金につきましても段階的に一括交付金化を実施してまいります。
　出先機関改革につきましては、昨年末にアクション・プランを閣議決定し、一月の地域主権戦略会議において推進委員会の設置を決定いたしました。この体制の下で、広域的実施体制の整備を始めとする各課題に着手し、具体的な成果につなげてまいります。
　義務付け、枠付けの更なる見直し、基礎自治体への権限移譲につきましては、地域主権戦略大綱に定めた具体的な措置を実現するため、今国会に一括法案を提出するとともに、残る項目についても検討を進めてまいります。
　引き続き、地域主権戦略会議を中心に、適時に国と地方の協議を開催しつつ、地域主権改革を推進してまいります。
　さらに、地域活性化につきましては、地域主権改革の推進を加速させつつ、活気に満ちた地域社会をつくるため、都市再生、構造改革特区、地域再生及び中心市街地活性化の推進を含め、地域活性化の総合的、効果的な実現に向けて全力を注いでまいります。
　また、地域の責任ある戦略を前提として、規制の特例措置及び税制、財政、金融上の支援措置等を総合的に実施する総合特区制度につきましては、地域の期待も高まっているところであり、今国会に法案を提出いたしました。環境未来都市構想につきましては、その具体化に向けて検討を進めてまいります。
　以上の取組を全力で推進してまいる所存でありますので、松井委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。