片山善博の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（片山善博君）　幾つかの視点があると思いますが、私も鳥取県の知事をやっておりましたときに大きな地震に見舞われまして、そのときの体験も踏まえて申し上げますと、ああした大きな災害があったときに一番何が大切かといいますと、それは、今目の前で非常に悲しんでいる、絶望している被災者の皆さんのことを第一義に考える、これが必要だろうと思います。被災者の皆さんの絶望を少しなりとも希望を持てるように変えてあげること、不安をできるだけ安心に変えること、これが一番大事だろうと思います。
　それをする主体は第一義的には市町村であります。ただ、今次の災害は市町村が壊滅的な打撃を受けているところが多いものですから、その分県が相当程度補完をしなければいけない。普通の災害でも県が補完をしますけれども、今回の場合はかなり県の役割が大きくなるだろうと思いますし、それを含めて今度は国が包括的な支援をするという、こういう構図になるだろうと思います。
　今後のことでありますけれども、私の経験からいいましても、多分今回の被災地、この津波災害の被災地は鳥取県で被災をしたところと似たような状況にある。それは、過疎化が進み高齢化が進みということでありまして、就業機会がなかなか得られない、第一次産業が中心という、こういう共通性がありまして、そういう過疎化、高齢化が進んだところでいいますと、できるだけ元の環境を取り戻してあげるということが私は当時必要だと思いました。もう七十、八十の方々が全く新しい環境で暮らすということはこれは相当困難が伴います。できるだけ元のままに、元の環境を取り戻してあげる。ただ、今回の場合には、肉親を失い、家財の一切を失いということで、元どおりには到底できませんけれども、でも、できるだけ元の環境に近い形を復元してあげるという、これが目標になるだろうと思います。
　ただ、今回の場合、また違いますのは、元の場所は大きな津波に洗われたということで、災害のリスクを抱えた土地柄でありますから、そうしますと住まい方もおのずから異なってくるだろうと思います。そうしますと、新しい町づくりといいますか、安全とか安心とか癒やしとか、そういう要素を込めた町づくりが必要になってくるだろうと思います。
　こんなことを私は今想定しておりまして、これをできる限り市町村が住民の皆さん方の考え方、意思というものを踏まえて町づくりの再生プランというものを作られる、それを県が全面的にバックアップし国が支えるという、こういう構図を今描いておりまして、私も生活支援の本部の方で本部長代理をしておるものですから、こんな考え方も皆さんに伝えながらこれからの復興計画というものに反映させていければと思っているところであります。