片山善博の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（片山善博君）　民主党のマニフェスト、いろんな内容があって、それに対して私自身もいろんな感想とか考えがありますけれども、今日この議題になっております一括交付金について言いますと、必ずしも民主党のマニフェスト自体は、一括交付金を導入することによって大幅に財源を生み出そうということを正面に出したわけではなかったと思うんです。途中で、昨年の代表選などの過程で、一部にはその一括交付金、正直言いまして一括交付金化によって相当財源出るんだという議論も一部にありましたけれども、党全体としてそういうことではなかったと私は思っております。
　これを私はどう考えたかといいますと、一つは、一括交付金化することによって非常に自由度が増す。特に、私も田舎の県で知事をやっていたものですから、先ほどメニューがちょっと増えただけだと宮沢議員はおっしゃいましたけれども、例えて言えば、うどんとそばの温かいのと冷たいのぐらいのそういうお店から、今度、和洋、かなりの豊富なメニューのあるレストランに変わったという感じでありまして、本当に実際に知事をやっていた立場からするとかなり自由度が増す、事業選択の幅が大幅に増すということで、これは評価できると思います。
　それからもう一つは、削減との関係でいいますと、多少削減は可能だと私も思います。多少です。それは事業の手戻りが、二つの事業が同時にできるとか、今までは補助金がもらえた事業だけやる、翌年度またその周辺で関連する事業を補助金が出たから翌年度やるというようなことがありますけれども、これを場合によっては自治体の裁量によって同時に施行できるということもありまして、そんなこともあるので、ある程度の削減は可能だと思いますが、それはしかしおのずから限度があります。これが数％だろうと私も思っておりました。
　ですから、私が昨年九月に大臣になりましたときにいろんな議論があって、確かに中には一括交付金化に伴って財源を捻出するんだという議論が当時もないわけではありませんでしたけれども、担当大臣になって、そこは整理をして、これは決して削減が目的ではなくて自由度を増すことが目的で、あとどれぐらい削減効果をもたらすかというのは、これは査定の段階できちっと精査をしていこうという、こういう方向に自分なりに努めたつもりであります。
　結果が六％ということで、これをどう評価するかという、いろんな見方があると思いますが、地方向けの公共事業全体の査定の率と比べて遜色ない率でありますので、一括化したから特に何かこの際というようなことは一切ありませんので、その点は共通の認識として持っていただければいいのではないかと思っております。