枝野幸男の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（枝野幸男君）　この件については、現在の法律に基づけば、禁止あるいは規制を受けるいわゆる天下りには該当しないということでございます。
　その一方で、まさに今回の事故が生じたことを踏まえて、多くの国民の皆さんから、監督をする経済産業省資源エネルギー庁とそれから東京電力等の電力会社との間に問題のあるような関係ではないだろうかという疑義の目で見られていると、こういう客観的な事実がございます。
　なおかつ、そうした疑義の目で見られることには私は一定の理由がある、合理性があるというふうに思っておりまして、そうした疑義を持たれること自体が問題であるということを考えれば、こうした疑義を持たれるようなことは許されるべきではないという見解を申し上げたものでございまして、原子力発電所事故が起こったから、起こらなければいいということではありませんが、原子力発電所の事故が起こったことによって、多くの国民の皆さんからそうした疑義の目で見られているということを踏まえて、東京電力に限らず、電力会社と監督官庁である資源エネルギー庁との関係についてはしっかりとした見直しが必要であるという認識を示したものでございます。