斎藤嘉隆の発言 （文教科学委員会）

○斎藤嘉隆君　民主党の斎藤嘉隆でございます。
　私も、今、神本委員の方からもありましたけれども、今回の大震災で大変甚大な被害を受けた学校等教育機関、これはもう公立も私立も分け隔てなく、当然一日も早い教育活動の正常な復旧、これを目指していかなければいけない、このことには論をまたない、そのように思っています。
　ただ、今回の法案、細かくいろいろ読ませていただきました。私は、今後も起こり得るこうした大災害に対して、やはり私学にどのような形で支援をしていくかということは、もう恒久的な在り方として議論を詰めていかなければならないというふうに思っています。今回の法案の中身については、更に細かく議論を重ねていって、多くの点についてまだまだ改善をすべき点もあるんではないか、そんな観点から少し議論をさせていただきたいというふうに思います。
　先ほどから幾度か出ていますけれども、公立学校については災害復旧国庫負担法によって三分の二が補助をされるということになっています。今回の震災、激甚災害法の対象ということでありますから、補助率が更にかさ上げをされて、実質的には公立については九割を超える、九五％以上の補助がされるということになります。
　これに対して、これも何度も出ておりますけれども、私立学校は激甚災害の場合においても二分の一の補助にとどまっていると。公立と私立学校と比較をすると、やはり大きな差異があります。私立学校の建学の精神ですとかあるいは私立学校の自主性の担保、こういった点を含めて考えても、全てが同等であることについては様々な意見があろうかというふうにも思いますけれども、この差を埋めていくということは政治の私は一定責任だというふうに思っています。ですから、理念、思いについては私は同様だというふうに思っています。
　我々は、そもそもそのような考えに基づいて、また私立学校の皆さんからの様々な要請、意見交換に基づいて、これも先ほどから出ておりますように、一次補正において、二分の一の補助を、実質的にではありますけれども、三分の二にかさ上げをするためのこの一次補正というものを工夫をしてきたというふうに思っていますし、そのための復旧費補助二百十二億円だということであります。今回の法案の経費試算も実はちょっと見させていただきましたけれども、かさ上げ分のこれ二百九億円とほぼ同額になっています。
　そこで、ちょっと一つお聞きをしたいというふうに思いますけれども、中身がそれは細かく言えば違う、そのことは理解はしますけれども、この法律が成立をした場合に、このかさ上げ分と併せて現在執行中のこの復旧費補助二百十二億というのはこのまま継続して措置をされていく、そういうことを前提にした法ということでよろしいんでしょうか。