那谷屋正義の発言 （本会議）

○那谷屋正義君　ただいま議題となりました三案件につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、地方交付税の単位費用等の改正を行うとともに、普通交付税と特別交付税との割合を改め、あわせて、地方特例交付金制度の改正等を行おうとするものであります。
　なお、衆議院において、地方交付税総額における特別交付税の割合を六％から四％に引き下げる改正の実施を三年間凍結する等の修正が行われております。
　委員会におきましては、今般の大震災に対し総務省がこれまで講じた取組の概要、大震災が地方財政に与える影響、特別交付税制度の在り方、地方交付税総額の確保と中期財政フレームの見直しの必要性等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下芳生委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律案は、平成二十三年度の税制改正に係る地方税法等の一部を改正する法律案の法律としての施行が平成二十三年四月一日の後となる場合に備え、その際の国民生活等の混乱を回避する観点から、同年三月三十一日に期限の到来する税負担軽減措置等について、その期限を暫定的に同年六月三十日まで延長する措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、衆議院議員石田真敏君から趣旨説明を聴取した後、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下芳生委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件は、日本放送協会の平成二十三年度収支予算、事業計画及び資金計画について国会の承認を求めるものであります。
　収支予算は、一般勘定事業収支におきまして、収入が六千九百二十六億円、支出が六千八百八十六億円であり、事業収支差金が四十億円となっております。
　また、事業計画においては、テレビジョン放送の完全デジタル化に向けた万全な対策の実施、テレビジョン放送四波の個性を発揮したサービスの実施、視聴者からの信頼を高めるための組織改革等に取り組むこととしております。
　なお、総務大臣から、収支予算等については妥当なものと認められる旨の意見が付されております。
　委員会におきましては、不祥事の再発防止策、今般の大震災を受けての被災者に配慮した放送、予算の見直しの要否その他のＮＨＫの対応、公共放送の在り方についての新会長の所信等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、本件に対し八項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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