本会議

平成二十三年三月三十一日（木曜日）
　　　午後四時一分開議
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○議事日程　第九号
　　平成二十三年三月三十一日
　　　午後四時開議
　第一　踏切道改良促進法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　関税定率法等の一部を改正する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　第三　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への
　　加盟に伴う措置に関する法律等の一部を改正
　　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　中小企業者等に対する金融の円滑化を図
　　るための臨時措置に関する法律の一部を改正
　　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　国民生活等の混乱を回避するための租税
　　特別措置法等の一部を改正する法律案（衆議
　　院提出）
　第六　地方交付税法等の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第七　国民生活等の混乱を回避するための地方
　　税法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
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○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　一、日程第一
　一、港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関す
　　る法律の一部を改正する法律案（内閣提出、
　　衆議院送付）
　一、日程第二より第七まで
　一、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、
　　承認を求めるの件（衆議院送付）
　一、原子力の平和的利用における協力のための
　　日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政
　　府との間の協定の締結について承認を求める
　　の件
　一、所得に対する租税に関する二重課税の回避
　　のための日本国とスイスとの間の条約を改正
　　する議定書の締結について承認を求めるの件
　一、所得に対する租税に関する二重課税の回避
　　及び脱税の防止のための日本国とオランダ王
　　国との間の条約の締結について承認を求める
　　の件
　一、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍と
　　の間における物品又は役務の相互の提供に関
　　する日本国政府とオーストラリア政府との間
　　の協定の締結について承認を求めるの件
　一、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力
　　及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区
　　域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に
　　関する協定第二十四条についての新たな特別
　　の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との
　　間の協定の締結について承認を求めるの件（
　　衆議院送付）
　一、国民生活等の混乱を回避するための平成二
　　十二年度における子ども手当の支給に関する
　　法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　一、内閣府設置法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　一、平成二十三年東北地方太平洋沖地震等によ
　　る災害からの復旧復興に資するための国会議
　　員の歳費の月額の減額特例に関する法律案（
　　衆議院提出）
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○議長（西岡武夫君）　これより会議を開きます。
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、情報公開・個人情報保護審査会委員、預金保険機構監事、日本放送協会経営委員会委員、日本銀行政策委員会審議委員及び公害健康被害補償不服審査会委員の任命について、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、情報公開・個人情報保護審査会委員に戸澤和彦君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（西岡武夫君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十一　　
　よって、多数をもって同意することに決しました。
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　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（西岡武夫君）　次に、情報公開・個人情報保護審査会委員に山田洋君及び椿愼美君を、預金保険機構監事に飯田小夜子君を、日本放送協会経営委員会委員に數土文夫君を、公害健康被害補償不服審査会委員に町田和子君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（西岡武夫君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────

○議長（西岡武夫君）　次に、日本銀行政策委員会審議委員に白井早由里君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（西岡武夫君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十一　　
　よって、多数をもって同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（西岡武夫君）　日程第一　踏切道改良促進法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
並びに本日委員長から報告書が提出されました
　港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
を日程に追加し、両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（西岡武夫君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長小泉昭男君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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　　　〔小泉昭男君登壇、拍手〕

○小泉昭男君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、踏切道改良促進法の一部を改正する法律案は、平成二十三年度以降の五か年間においても踏切道の改良促進のための措置を講ずるとともに、国土交通大臣指定の踏切道の改良手続の見直し等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、立体交差化計画等の作成義務廃止と踏切改良の実効性の確保策、鉄道の安全対策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律案は、国際戦略港湾及び国際拠点港湾の追加等の見直しを行い、これらの港湾において国土交通大臣が行う港湾工事の範囲及び費用に係る国の負担割合の設定、コンテナ埠頭等を一体的に運営する株式会社の指定及び当該埠頭等を構成する行政財産の貸付けに係る制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、港湾の国際競争力強化のための総合的施策の必要性、港湾の公益性を担保することの必要性、港湾関係者への配慮の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、社会民主党・護憲連合の吉田忠智委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。拍手
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○議長（西岡武夫君）　これより採決をいたします。
　まず、踏切道改良促進法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（西岡武夫君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（西岡武夫君）　次に、港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（西岡武夫君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百四十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十一　　
　よって、本案は多数をもって可決されました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（西岡武夫君）　日程第二　関税定率法等の一部を改正する法律案
　日程第三　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律等の一部を改正する法律案
　日程第四　中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　日程第五　国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　以上四案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長藤田幸久君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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　　　〔藤田幸久君登壇、拍手〕

○藤田幸久君　ただいま議題となりました四法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、関税定率法等の一部を改正する法律案は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、特恵関税制度及び暫定関税率等の適用期限の延長等を行うとともに、貿易円滑化のための税関手続の改善、税関における水際取締りの充実強化等のための所要の改正を行おうとするものであります。
　次に、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律等の一部を改正する法律案は、国際通貨基金、国際復興開発銀行、国際金融公社及び国際開発協会に対する加盟国の出資総額がそれぞれ増額されることとなるのに伴い、我が国のこれらの機関への出資額を増額するための措置を講じようとするものであります。
　次に、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案は、金融機関の業務の健全かつ適切な運営の確保に配意しつつ、中小企業者の事業活動の円滑な遂行とこれを通じた雇用の安定、住宅資金借入者の生活の安定を引き続き期するため、本法が失効するものとされる期限を平成二十四年三月三十一日まで一年間延長しようとするものであります。
　委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、震災被害に関する各種の財政・金融上の措置を充実する必要性、税関の体制整備の必要性、国際金融機関に対する出資手続と損失の発生状況、金融機関のコンサルティング機能を強化する方策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、順次採決の結果、関税定率法等改正案及び国際通貨基金及び国際復興開発銀行加盟措置法等改正案はいずれも多数をもって、中小企業金融円滑化法改正案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、関税定率法等改正案及び中小企業金融円滑化法改正案に対しそれぞれ附帯決議が付されております。
　次に、国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律案は、国民生活等の混乱を回避するため、平成二十三年三月三十一日に期限の到来する租税特別措置等について、その期限を暫定的に同年六月三十日まで延長する措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、発議者を代表して、衆議院議員野田毅君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。拍手
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○議長（西岡武夫君）　これより採決をいたします。
　まず、関税定率法等の一部を改正する法律案、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律等の一部を改正する法律案及び国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　三案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（西岡武夫君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百四十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　六　　
　よって、三案は多数をもって可決されました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────

○議長（西岡武夫君）　次に、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（西岡武夫君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百四十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　一　　
　よって、本案は多数をもって可決されました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────

○議長（西岡武夫君）　日程第六　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第七　国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
並びに本日委員長から報告書が提出されました
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付）
を日程に追加し、三件を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（西岡武夫君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長那谷屋正義君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔那谷屋正義君登壇、拍手〕

○那谷屋正義君　ただいま議題となりました三案件につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、地方交付税の単位費用等の改正を行うとともに、普通交付税と特別交付税との割合を改め、あわせて、地方特例交付金制度の改正等を行おうとするものであります。
　なお、衆議院において、地方交付税総額における特別交付税の割合を六％から四％に引き下げる改正の実施を三年間凍結する等の修正が行われております。
　委員会におきましては、今般の大震災に対し総務省がこれまで講じた取組の概要、大震災が地方財政に与える影響、特別交付税制度の在り方、地方交付税総額の確保と中期財政フレームの見直しの必要性等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下芳生委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律案は、平成二十三年度の税制改正に係る地方税法等の一部を改正する法律案の法律としての施行が平成二十三年四月一日の後となる場合に備え、その際の国民生活等の混乱を回避する観点から、同年三月三十一日に期限の到来する税負担軽減措置等について、その期限を暫定的に同年六月三十日まで延長する措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、衆議院議員石田真敏君から趣旨説明を聴取した後、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下芳生委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件は、日本放送協会の平成二十三年度収支予算、事業計画及び資金計画について国会の承認を求めるものであります。
　収支予算は、一般勘定事業収支におきまして、収入が六千九百二十六億円、支出が六千八百八十六億円であり、事業収支差金が四十億円となっております。
　また、事業計画においては、テレビジョン放送の完全デジタル化に向けた万全な対策の実施、テレビジョン放送四波の個性を発揮したサービスの実施、視聴者からの信頼を高めるための組織改革等に取り組むこととしております。
　なお、総務大臣から、収支予算等については妥当なものと認められる旨の意見が付されております。
　委員会におきましては、不祥事の再発防止策、今般の大震災を受けての被災者に配慮した放送、予算の見直しの要否その他のＮＨＫの対応、公共放送の在り方についての新会長の所信等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、本件に対し八項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。拍手
　　　　─────────────