津田弥太郎の発言 （本会議）

○津田弥太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、独立行政法人に係る改革を推進するため、独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止して独立行政法人雇用・能力開発機構を解散し、職業能力開発等に係る業務を独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構等に移管させるとともに、職業能力開発促進センター等を都道府県へ譲渡する際の特例措置等を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、職業能力開発において国が果たしていくべき役割、雇用・能力開発機構の職員の雇用確保、都道府県に移管される職業訓練施設の機能の維持拡充、職業能力開発総合大学校の今後の在り方、東日本大震災の被災者に対する雇用確保、職業能力開発等の重要性等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局した後、川田龍平委員より、みんなの党の修正案が提出されました。修正案の要旨は、この法律の施行期日を平成二十三年四月一日から平成二十三年十月一日に改めること、この法律の施行の際に独立行政法人雇用・能力開発機構が行っている職業能力開発業務については、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構に承継させず、都道府県、民間事業者等において実施させること等であります。
　次に、長浜博行理事より、民主党・新緑風会、自由民主党及び公明党の三会派共同提案に係る修正案が提出されました。修正案の要旨は、この法律の施行期日を平成二十三年四月一日から平成二十三年十月一日に改めること、職業能力開発促進センター等の都道府県への譲渡の特例の期限を平成二十五年三月三十一日までから平成二十六年三月三十一日までに改めること等であります。
　なお、両修正案は予算を伴うものであることから、国会法第五十七条の三の規定に基づいて内閣から意見を聴取しましたところ、細川厚生労働大臣より、みんなの党提出の修正案には反対である旨、三会派共同提出の修正案には異存はない旨の意見が述べられました。
　次いで、原案及び両修正案を一括して討論に入りましたところ、日本共産党を代表して田村智子委員より原案及び両修正案に反対、社会民主党・護憲連合を代表して福島みずほ委員より原案及び両修正案に反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、みんなの党提出の修正案は賛成少数をもって否決され、三会派共同提出の修正案及び修正部分を除く原案はそれぞれ多数をもって可決され、本法律案は修正議決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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