加藤勝信の発言 （本会議）

○衆議院議員（加藤勝信君）　竹谷とし子議員から二項目にわたる御質問をいただきました。
　復興庁創設の意義、権限及び設置時期の見通しについてお答えを申し上げます。
　まず、復興基本法案に定める復興庁については、被災者一人一人に光を当てる人間の復興を基本理念に公明党が提唱された復興庁及び私ども自民党が提唱した復興再生院を踏まえ、復興施策の各省庁の縦割りの弊害を打破し、政府として被災者の方々や地方公共団体のニーズをワンストップで一元的に引き受け、迅速に対応することを狙いとするスーパー官庁として創設するものであります。
　当初設けられる復興対策本部と復興庁の権限を比較しますと、復興対策本部は、復興基本方針に関する企画立案、総合調整事務や関係行政機関が講ずる復興施策の実施の推進、総合調整事務にとどまっており、実施権限は与えられておりません。他方、復興庁は、それらに加え、復興に係る施策の企画立案、総合調整から施策の実施に関する事務、いわゆる分担管理事務をも行う権限を有する組織としております。
　また、復興庁の行政組織上の位置付けについては、普通の省庁と同じように横並びの組織ではなく、内閣府と同様に、内閣に置かれ、内閣総理大臣が主任の大臣となり、その命を受けて一切の事務を統括する復興担当大臣の指揮監督の下に事務を執行する機関を考えております。
　この復興庁の設置時期につきましては、先ほど与党の法案提案者から御答弁申し上げましたように、政府において復興庁設置法案の立案、各府省との調整を急ぎ、遅くとも年内に成案を得て速やかに設置法案を国会に提出すべきものと考えております。政府には一日も早い復興庁の設置に努めていただくとともに、私どもとしても、そのためにできる限りの対応を図ってまいりたいと考えております。
　残余の御質問には、他の法案提出者より答弁をさせていただきます。（拍手）
　　　〔衆議院議員石田祝稔君登壇、拍手〕