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藤末健三の発言 （本会議）

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○藤末健三君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図る観点から、寄附金税額控除の対象の見直し及び適用下限額の引下げ並びに個人住民税等の脱税犯に係る懲役刑の上限の引上げ等の罰則の見直しを行うとともに、税負担軽減措置等の整理合理化等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、ＮＰＯ法人に対する支援と寄附金税制の在り方、固定資産評価見直しの必要性、原発事故の被災地に係る地方税の減免、被災自治体の税収見通しと補填措置等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下芳生委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し五項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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発言情報

speech_id: 117715254X02520110622_002

発言者: 藤末健三

speaker_id: 22845

日付: 2011-06-22

院: 参議院

会議名: 本会議

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