細野豪志の発言 （本会議）

○国務大臣（細野豪志君）　山本博司議員から、東京電力福島第一原子力発電所の冷温停止及び廃炉に係る道筋に関する御質問をいただきました。
　冷温停止状態は、圧力容器底部の温度がおおむね百度以下になっていること、格納容器から放射性物質の放出を管理し、追加的放出による公衆被曝線量を大幅に抑制していること、循環注水冷却システムの多重性等を確保していることの三つを条件としております。これは、事故収束に向けた道筋において、今後三か月から六か月の間に達成することを目標としたステップ２の重要な柱であります。
　ステップ２においても様々なトラブルが起こり得ると考えますが、これまでと同様、現場の努力を積み重ねることと、それを支える体制を確実に整えることができれば、確実に乗り越えることができるものと確信をしております。今後、循環注水冷却システムの強化などによって、ステップ２の期間内に着実に冷温停止状態に持ち込めるよう、政府として責任を持って取り組んでまいります。
　また、廃炉に向けた取組は、ステップ２終了後の中長期的な課題となります。既に政府・東京電力統合対策室に特別プロジェクトチームを立ち上げて検討を始めています。
　また、廃炉までの取組は政府にこそ大きな責任があると考えております。私から原子力委員会に対し要請し、専門家による検討の場を七月の二十一日に設置するとしたところであります。こうした場において、まずはプールの使用済燃料の取り出しを検討してまいりたいと考えております。既に発表しましたロードマップでは、これを三年以内に着手をするといたしました。
　それと同時に、放射性廃棄物の処理という大事な問題に取り組んでいかなければなりません。更に難関は、原子炉の溶融をした燃料をいかに取り出すか、これは全世界の英知を結集をして、そして我が国として責任を持って取り組まなければならないと考えております。
　いずれにしても、こうした課題を全て解決するためには、少なくとも十年という長きにわたる期間が必要でございますので、そうした課題に政府として最後まで責任を持って取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣鹿野道彦君登壇、拍手〕