藤末健三の発言 （本会議）

○藤末健三君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律案は、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害の影響により多数の住民がその属する市町村の区域外に避難し、又は住所を移転することを余儀なくされた事態に対処するため、避難住民に係る事務を避難先の地方公共団体において処理することとすることができる特例を設けるとともに、住所移転者に係る措置を定めようとするものであります。
　なお、衆議院において、東日本大震災に係る避難者に対する役務の提供に関する措置を追加する修正が行われております。
　次に、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律案は、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するため、固定資産税及び都市計画税の課税免除等の措置並びに不動産取得税、自動車取得税、自動車税等に係る特例措置を講ずることとし、あわせて、これらの措置による減収額を埋めるための地方債の特例措置等を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、政府案が事務処理特例の対象を原発事故に伴う避難者に限定した理由、事務処理の特例に伴い国が講じる財政上の措置、地方税の特例に伴う自治体の減収見込額とその補填措置、原発事故に起因した自治体の減収を東電の賠償対象とする必要性等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、原発避難者事務処理特例法案に対し七項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────