鹿野道彦の発言 （本会議）

○国務大臣（鹿野道彦君）　愛知議員の御質問にお答えいたします。
　まず、農畜産物の安全性を確保する仕組みとそのための支援についてのお尋ねでございますが、国民の健康を守ることを最優先に、食品衛生法の暫定規制値を超過する食品の流通を防止することが重要でございます。
　具体的には、これまで、原発事故発生後速やかに、厚生労働省におきまして、食品衛生法に基づく暫定規制値を決定、公表するとともに、関係県に適切に農畜産物等を検査するよう指示してきたところでございます。
　また、政府の原子力災害対策本部におきましては、原発事故の状況に応じ、検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方をその都度定めているところでございます。現時点におきましては、放射性沃素よりも放射性セシウムに着目し、また、放射性物質の降下、付着に加え、農地土壌からの移行にも着目し、さらには国民の食品摂取量等の実態にも着目した検査が行われるようにしているところでございます。さらに、検査結果を踏まえて、原子力災害対策本部長指示に基づく食品の出荷制限等を的確に実施をいたしました。
　このような仕組みによって、消費者の食の安全の確保に取り組んでいるところでございます。
　農林水産省といたしましては、厚生労働省に全面的に協力をいたし、検査の円滑な実施に努めており、都道府県の検査計画の策定を支援したり、都道府県の依頼に応じた検査の実施や、平成二十三年度当初予算や第一次補正予算によりまして検査機器の整備も進めているところでございます。
　今後、更に検査の増大が見込まれることから、都道府県における検査が引き続き的確に実施されるよう、検査体制の整備につきましてできる限りの支援をしていきたいと考えているところでございます。
　次に、汚染牛に対する支援と一頭五万円の根拠についてのお尋ねでございますが、御指摘の一頭当たり五万円の支援は、出荷制限等により当面の資金繰りに困っている肥育農家に対しまして、肥育する全ての肥育牛一頭当たりの餌代等約三か月分相当額を支援するものでございます。
　さらに、出荷制限が行われた県におきまして畜産関係団体が出荷遅延牛を実質的に買い上げる場合の支援や、出荷された牛の価格下落分の支援も実施することとしたところでございまして、肉用牛肥育経営をしっかりとこれからも支援してまいりたいと思います。
　また、今般示された原子力損害賠償紛争審査会における中間指針におきまして、政府等による農林水産物等の出荷制限指示等に係る損害につきましては賠償すべき損害と認められるとされており、農林水産省といたしましては、東京電力が早急に賠償責任を果たすよう万全を期してまいります。
　最後に、包括的な補償の枠組みについてのお尋ねでございますが、今回の福島原子力発電所の事故による農林漁業者の損害につきましては、東京電力により早急に賠償金が支払われることが基本でございます。
　これまで農林水産省は、原子力損害賠償紛争審査会が策定する指針に農林漁業者の損害が適切に盛り込まれるよう働きかけるとともに、関係県や団体、東京電力による連絡会議をこれまでに五回開催をいたしまして、東京電力に対し仮払金の早期支払などの誠意ある対応を求めてきたところでございます。
　八月五日に審査会が策定した中間指針におきましては、農林漁業者の損害が幅広く賠償の対象として位置付けされたところでございまして、農林水産省といたしましては、東京電力に対し一層の早期支払を求めるなど、引き続き、適切かつ速やかに賠償の実現に全力で取り組んでまいります。（拍手）
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