藤末健三の発言 （本会議）

○藤末健三君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、運輸事業の振興の助成に関する法律案は、軽油引取税の税率について特例が設けられていることが軽油を燃料とする自動車を用いて行われる運輸事業に与える影響に鑑み、当該事業に係る費用の上昇の抑制及び輸送力の確保に資し、もって国民の生活の利便性の向上及び地球温暖化対策の推進に寄与するため、当分の間の措置として、当該事業の振興を助成するための措置について定めようとするものであります。
　委員会におきましては、衆議院総務委員長代理赤澤亮正君から趣旨説明を聴取した後、運輸事業振興助成交付金の創設経緯と果たしてきた役割、本法施行後における同交付金の交付の見通し、同交付金基準額の確実な交付を担保する方法等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、交付実績の把握、本法の趣旨にのっとった交付の要請等を内容とする附帯決議が付されております。
　次に、東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律案は、東日本大震災による被害を受けた合併市町村の実情に鑑み、当該合併市町村が旧合併特例法第十一条の二第一項に規定する合併特例債を起こすことができる期間の特例を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、衆議院総務委員長代理坂本哲志君から趣旨説明を聴取した後、延長措置の対象合併市町村の拡大と更なる期間延長の必要性、合併市町村における市町村建設計画と復興計画の整合性、被災した合併市町村に対する財政措置の在り方等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、合併特例債を発行できる期間の更なる延長等を内容とする附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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