野田佳彦の発言 （予算委員会）

○国務大臣（野田佳彦君）　おはようございます。
　平成二十三年度予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明申し上げます。
　平成二十三年度予算は、中期財政フレームに基づき財政規律を堅持するとともに、成長と雇用や国民の生活を重視し、新成長戦略及びマニフェスト工程表の主要事項を着実に実施する元気な日本復活予算であります。
　平成二十三年度予算の基礎的財政収支対象経費は、七十兆八千六百二十五億円であります。前年度当初予算と比べ六百九十四億円の減少となっております。
　これに国債費二十一兆五千四百九十一億円を合わせた一般会計総額は、前年度当初予算と比べ千百二十四億円増加の九十二兆四千百十六億円としております。
　一方、歳入については、租税等の収入は、四十兆九千二百七十億円を見込んでおります。前年度当初予算と比べ三兆五千三百十億円の増加となっております。その他収入は、基礎年金の国庫負担割合二分の一を維持するための特例法による二兆四千八百九十七億円の受入れを含め、七兆千八百六十六億円を見込んでおります。
　以上のように、租税等の収入が依然として低水準にある中で、歳出歳入両面において最大限の努力を行った結果、新規国債発行額については、四十四兆二千九百八十億円となっております。
　次に、主要な経費について順次御説明いたします。
　社会保障関係費については、高齢化等に伴って年金、医療等の経費を引き続き増額するとともに、三歳未満の子供について子ども手当の支給額を引き上げ、雇用のセーフティーネットを広げるため求職者支援制度を創設いたします。また、成長や雇用の観点も踏まえて、ライフイノベーションプロジェクト、新卒者の就職支援などの施策を充実することとしております。この結果、前年度当初予算と比べて一兆四千三百九十三億円と他の経費を大きく上回る増額となる二十八兆七千七十九億円を計上しております。
　文教及び科学振興費については、高校の実質無償化の着実な実施や小学校一年生の三十五人以下学級の実現、大学における教育研究基盤の強化を図るなど教育環境の整備を進めるとともに、基礎研究の充実に資する基金の創設やグリーン・ライフイノベーション分野を始めとする最先端の研究開発等への重点配分を行いつつ、科学技術振興費を増額しており、五兆五千百億円を計上しております。
　恩給関係費については、六千四百三十四億円を計上しております。
　地方財政については、地方歳出について国の歳出の取組と基調を合わせつつ、地方の財源不足の状況を踏まえた加算を一兆五百億円行うこととしております。この結果、地方交付税交付金等について、前年度当初予算と比べ六千九百三十二億円減少し、十六兆七千八百四十五億円となっておりますが、地方自治体に交付される地方交付税交付金の総額は四年連続で増加し、地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源の総額を適切に確保するなど、引き続き地方に最大限配慮しております。
　防衛関係費については、新たな防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画の策定を踏まえ、即応性、機動性等を重視した動的防衛力の整備を図るとともに、コスト縮減への取組など経費の合理化、効率化を行っており、四兆七千七百五十二億円を計上しております。
　公共事業関係費については、大規模公共事業の抜本的な見直しを引き続き進めるとともに、更なる選択と集中やコスト縮減の徹底を通じて合理化、効率化を図りつつ、真に必要な社会資本整備等に重点的に予算を配分しており、四兆九千七百四十三億円を計上しております。
　経済協力費については、事業の見直しを行い、めり張りを強化しつつ、国際的な評価の対象となるＯＤＡ全体の事業量の確保を図っており、五千二百九十八億円を計上しております。
　中小企業対策費については、中小企業の活性化を図るため、中小企業の海外展開支援、研究開発支援、資金調達の円滑化に関する施策等に重点化を行うほか、最低賃金引上げに向けた中小企業支援にも取り組むこととしており、千九百六十九億円を計上しております。
　エネルギー対策費については、地球温暖化対策の中心的な役割を果たす省エネルギー促進事業などの施策に重点化を行っており、八千五百五十九億円を計上しております。
　農林水産関係予算については、農業の戸別所得補償制度を米から畑作物に拡大し農業経営の安定と国内生産力の確保を図るとともに、新たに規模拡大加算等を措置し、農業の体質強化に向けた第一歩を踏み出すこととしたところであり、公共事業関係費のうちの農林水産関係部分を含め、全体で二兆二千七百十二億円を計上しております。
　公務員の人件費は、国、地方を通じて、給与改定による給与の減額や定員純減等を的確に予算に反映することとしており、国家公務員の人件費は、前年度当初予算と比べて百九十億円の減少となる五兆千六百五億円となっております。
　また、地域の知恵や創意を生かし、地域の自由裁量を拡大するため、都道府県向けの投資関係の経費を対象とした地域自主戦略交付金等を創設いたし、五千百二十億円を計上しております。
　平成二十三年度財政投融資計画については、新成長戦略等を踏まえ、対象事業の重点化、効率化を図りつつ、必要な資金需要に的確に対応した結果、前年度当初計画と比べ一八・八％減となる十四兆九千五十九億円としております。
　以上、平成二十三年度予算について御説明申し上げました。
　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
　なお、本日、本委員会に「平成二十三年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」及びこれに関連する「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」を提出いたしました。よろしくお目通しのほどお願いいたします。