菅直人の発言 (予算委員会)
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○内閣総理大臣(菅直人君) まず、子ども手当そのものの政策的目的は、第一には、この間、日本の社会保障、高齢者に対してはいろいろと施策を重ね、あるいは充実してきた部分もありますけれども、子供とか若い人に対する施策は必ずしも十分でなかった。少子化ということも進んできているわけでありまして、そういう意味で、子供たちの育ちを社会全体で支えようという、そういう基本的な理念でもって制度を提案をいたしているわけであります。もちろんその中で経済的な効果についても議論があることは承知をしておりますけれども、第一義的にはそうした子育てそのものを社会が担うという考え方であるということは、これは国民の皆さんにもこれまでも言ってきましたし、この場でも申し上げなければなりません。
もちろん耐震の学校のそういった問題も大変重要であり、この間、御党の政権の時代から含めて、私たちもこの問題には大変重視をして取り組んで、まだまだ完全ではありませんけれども、相当程度耐震化が進んでいる、学校についてはかなり進んでいるという状況にあると、このように理解しております。