猪口邦子の発言 （予算委員会）

○猪口邦子君　予算委員会委員派遣の調査につきまして御報告いたします。
　派遣団は、前田委員長を団長とする十三名で編成され、二月十七日及び十八日の二日間、大分、福岡の両県を訪れ、九州地方の産業経済の動向、両県の財政・経済状況等について概況説明を聴取するとともに、大分県では産業用電子部品メーカーにおける障害者雇用の状況、伝統文化の担い手育成、福岡県では地域農業の実情と販路拡大への取組、民生用ロボットの開発、製作の状況について調査を行ってまいりました。
　まず、九州南部の経済動向は、生産活動は緩やかに持ち直しているものの、国内需要の減少など一部に弱さが見られる。個人消費については、エコカー補助金の終了により新車販売が落ち込んでいるものの改善の動きも見られる。また、雇用情勢は新卒内定率が低水準にあるなど若年層を中心に依然厳しい状況にある。こうしたことから、地域経済は厳しい状況にある中、持ち直しの動きが緩やかになっているとのことでありました。
　大分県の財政状況は、景気の低迷により税収が落ち込む中、国の景気対策により国庫支出金が増加している。他方、歳出面では、普通建設事業費がピーク時から半減する一方、高齢化の進行などにより扶助費等が増加している。こうした中、大分県中期行財政運営ビジョンを策定し、人件費削減など更なる行財政改革に取り組んでいるとのことでありました。
　なお、大分県からは、子ども手当の財源や地域自主戦略交付金の制度設計には地方の実情を反映することが必要との要望をいただきました。
　次に、九州北部の経済動向は、半導体市場での在庫調整などにより生産活動の持ち直しに一服感が見られる。個人消費は、新車販売の状況などに厳しさが見られるものの、全体としては持ち直してきている。また、雇用情勢は失業率が高止まりするなど依然厳しい状況にある。こうしたことから、九州北部の経済につきましても、厳しい状況にある中、持ち直しの動きが緩やかになっているとのことでありました。
　福岡県の財政状況は、景気低迷により税収が二年連続で減少し、地方交付税等は二年連続で増加したものの、なお三位一体改革前の水準には回復していない。他方、歳出面では高齢化の影響で社会保障費等が増加している。こうした中、職員削減や事務事業の見直しなどの福岡県新財政構造改革プランを実施した結果、経常収支比率は年々改善しているとのことでありました。
　なお、福岡県からは、臨時財政対策債及び減収補填債の償還における交付税措置の維持、福岡・アジア国際戦略特区及び七十歳現役特区実現へ向けた国の支援が必要との要望をいただきました。
　以上で派遣報告を終わります。
　調査の詳細につきましては、これを本日の会議録に掲載されますようお取り計らい願いたいと存じます。
　以上でございます。