予算委員会

平成二十三年三月九日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　　力君　　　　　宇都　隆史君
　　　　　紙　　智子君　　　　　田村　智子君
　　　　　片山虎之助君　　　　　荒井　広幸君
　　　　　又市　征治君　　　　　山内　徳信君
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　轟木　利治君　　　　　行田　邦子君
　　　　　安井美沙子君　　　　　石橋　通宏君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜内　文城君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地域主
　　　　　　　権推進））　　　　片山　善博君
　　　　　　　外務大臣臨時代
　　　　　　　理
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　枝野　幸男君
　　　　　　　財務大臣　　　　　野田　佳彦君
　　　　　　　文部科学大臣　　　高木　義明君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　細川　律夫君
　　　　　　　農林水産大臣　　　鹿野　道彦君
　　　　　　　経済産業大臣　　　海江田万里君
　　　　　　　国土交通大臣　　　大畠　章宏君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　松本　　龍君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　中野　寛成君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（「新し
　　　　　　　い公共」、科学
　　　　　　　技術政策））　　　玄葉光一郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　行政刷新））　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策、少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　与謝野　馨君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　末松　義規君
　　　　　　　外務副大臣　　　　伴野　　豊君
　　　　　　　外務副大臣　　　　松本　剛明君
　　　　　　　財務副大臣　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　大塚　耕平君
　　　　　　　経済産業副大臣　　池田　元久君
　　　　　　　国土交通副大臣　　三井　辨雄君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　小川　勝也君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　阿久津幸彦君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　園田　康博君
　　　　　　　外務大臣政務官　　菊田真紀子君
　　　　　　　財務大臣政務官　　吉田　　泉君
　　　　　　　財務大臣政務官　　尾立　源幸君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岡本　充功君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤川　哲史君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣法制局長官　　梶田信一郎君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　川本正一郎君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　金澤　博範君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　高見澤將林君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　川滝　　豊君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○派遣委員の報告
○平成二十三年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十三年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十三年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（前田武志君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成二十三年度一般会計予算、平成二十三年度特別会計予算、平成二十三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
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○委員長（前田武志君）　先般、本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員から報告を聴取いたします。
　それでは、報告を猪口邦子君にお願いいたします。猪口邦子君。

○猪口邦子君　予算委員会委員派遣の調査につきまして御報告いたします。
　派遣団は、前田委員長を団長とする十三名で編成され、二月十七日及び十八日の二日間、大分、福岡の両県を訪れ、九州地方の産業経済の動向、両県の財政・経済状況等について概況説明を聴取するとともに、大分県では産業用電子部品メーカーにおける障害者雇用の状況、伝統文化の担い手育成、福岡県では地域農業の実情と販路拡大への取組、民生用ロボットの開発、製作の状況について調査を行ってまいりました。
　まず、九州南部の経済動向は、生産活動は緩やかに持ち直しているものの、国内需要の減少など一部に弱さが見られる。個人消費については、エコカー補助金の終了により新車販売が落ち込んでいるものの改善の動きも見られる。また、雇用情勢は新卒内定率が低水準にあるなど若年層を中心に依然厳しい状況にある。こうしたことから、地域経済は厳しい状況にある中、持ち直しの動きが緩やかになっているとのことでありました。
　大分県の財政状況は、景気の低迷により税収が落ち込む中、国の景気対策により国庫支出金が増加している。他方、歳出面では、普通建設事業費がピーク時から半減する一方、高齢化の進行などにより扶助費等が増加している。こうした中、大分県中期行財政運営ビジョンを策定し、人件費削減など更なる行財政改革に取り組んでいるとのことでありました。
　なお、大分県からは、子ども手当の財源や地域自主戦略交付金の制度設計には地方の実情を反映することが必要との要望をいただきました。
　次に、九州北部の経済動向は、半導体市場での在庫調整などにより生産活動の持ち直しに一服感が見られる。個人消費は、新車販売の状況などに厳しさが見られるものの、全体としては持ち直してきている。また、雇用情勢は失業率が高止まりするなど依然厳しい状況にある。こうしたことから、九州北部の経済につきましても、厳しい状況にある中、持ち直しの動きが緩やかになっているとのことでありました。
　福岡県の財政状況は、景気低迷により税収が二年連続で減少し、地方交付税等は二年連続で増加したものの、なお三位一体改革前の水準には回復していない。他方、歳出面では高齢化の影響で社会保障費等が増加している。こうした中、職員削減や事務事業の見直しなどの福岡県新財政構造改革プランを実施した結果、経常収支比率は年々改善しているとのことでありました。
　なお、福岡県からは、臨時財政対策債及び減収補填債の償還における交付税措置の維持、福岡・アジア国際戦略特区及び七十歳現役特区実現へ向けた国の支援が必要との要望をいただきました。
　以上で派遣報告を終わります。
　調査の詳細につきましては、これを本日の会議録に掲載されますようお取り計らい願いたいと存じます。
　以上でございます。

○委員長（前田武志君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　なお、提出された報告書につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することといたします。
　　　　─────────────

○委員長（前田武志君）　平成二十三年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑を百二十一分行うこととし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会三十分、自由民主党五十分、公明党十七分、みんなの党九分、日本共産党五分、たちあがれ日本・新党改革五分、社会民主党・護憲連合五分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────

○委員長（前田武志君）　それでは、これより質疑を行います。徳永エリ君。

○徳永エリ君　皆様、おはようございます。民主党の徳永エリでございます。
　今日は、委員長、そして理事の皆様、諸先輩方の御配慮をいただきまして質問の機会をいただきましたこと、心から感謝申し上げます。ありがとうございます。
　さて、統一地方選挙が迫ってまいりました。皆さんも自分の地域に戻りまして有権者の方々と語る機会が多いと思いますけれども、大変に残念なことに、私も地元を回っておりまして、民主党になってから何もうまくいかない、民主党になってから何も変わっていないじゃないか、そういう声が多く聞かれます。しかし、民主党になってから変わったことを一つ一つ丁寧に御説明し、その重要性をお話しさせていただきますと、知らなかったと言われることが多いんです。どうしてそれが伝わってこないのか、もう少し早く知りたかった、そんなにいろんなことをやっているんだったらこれからも民主党を応援するよという声を聞かれます。
　釈迦に説法かもしれませんが、暮らしに関することで民主党がやってきたことをここで改めて挙げさせていただきたいと思います。
　皆さん御存じのように、多くの町や村で地域医療が崩壊しています。医者が足りない、看護師がいない、病院がない。大きな病院が入院できなくなって診療所やクリニックになっています。これは一九八〇年以降四半世紀も続いた医療費抑制制度と医師養成抑制制度の結果であります。どの政権がやってきたことなんでしょうか。
　毎年二千二百億円削減されていた社会保障費を、民主党政権になってから二十二年度予算では九・八％増やしました。二十三年度予算では更に五・三％増えます。これは国民の命を政治が守るんだという民主党の強い決意の表れであります。強い者だけが勝ち残ればいいといった、そういう考えとは全く違います。
　また、高校の授業料無償化。私は昨年まで息子を高校に通わせておりましたので、よく事情分かっております。学校から、授業料の滞納が多くてこのまま滞納が続いたら停学をしてもらうとか、そういったプリントが配られておりました。私の息子は道立高校に行っておりましたけれども、道立高校の授業料すら払えない方がたくさんいました。ましてや、私立の高校は授業料が高くて中退する子供たちがどんどん増えていたんです。そんな社会問題が起きている中、高校の授業料無償化によってどれだけの子供たちや親たちが絶望的な気持ちから救われたことでしょう。
　また、父子家庭への児童扶養手当の支給、そして住民生活に光を注ぐ交付金は、今まで大きな社会問題とされながらも光の当たらなかった分野、地方消費者行政、ＤＶ対策、自殺予防等の弱者対策、自立支援の事業を行うために一千億円の交付金を創設しました。ほかにも、二十三年度予算が成立、関連法案が通れば、離島のガソリン小売価格が下がる、海を渡っていく経費を国が補助する離島ガソリン流通コスト支援事業、それから鳥インフルエンザ被害に遭った養鶏農家の被害額を国が全額負担するなど、今まではできなかったこと、やらなかったことを民主党はやっております。
　ただ、そのことが国民の皆さんになぜか伝わらない、それを大変に残念に思いますが、このことをどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。阿久津内閣府政務官、お願い申し上げます。

○大臣政務官（阿久津幸彦君）　御質問ありがとうございます。
　徳永エリ委員の御指摘のように、政権交代後、新成長戦略や財政運営戦略の策定に向け、社会保障と税の一体改革や食と農林漁業の再生等、我が国の将来を左右する大きな課題について集中的に取り組んできたところであります。また、私の担当分野でいえば、政治主導によって厚労省と防衛省の縦割り行政の打破を目指して特命チームを総理の指示でつくり、硫黄島で未発見の日本人集団埋葬地を発見し、六十五年ぶりの本土への帰還を果たしました。
　これら主要な政策課題については、官邸のホームページ、カンフル・ブログなどで詳しく情報発信を始めたところであります。
　また、二月から三月にかけて各地において開国フォーラムを集中的に開催し、国民の理解を得るとともに意見をお聞きしております。さらに、社会保障改革については、集中検討会議の模様をインターネットで配信するなど、国民の皆様への情報提供に努めております。
　今後も、国会において与野党国会議員同士の熟議を尽くすのみならず、検討会議を始めとした様々な場での議論を広く公開して関心を持っていただくとともに、国民の皆さんに意見を広くお聞きする機会を設けることで国民の皆さんの理解を得られるよう、また国民の生活が第一の政治を実現できるよう、頑張っていきたいというふうに考えております。
　最後に、徳永委員を始め多くの先生方が地元に帰るとなかなか厳しい御意見をいただくこともあると思います。引き続き、是非積極的な御議論をいただく中で国民に様々な民主党がやっていることを周知徹底していただければと思います。また、徳永委員のような若い議員にも良いアイデアがあれば是非御指導をいただきますよう、心からお願い申し上げます。
　ありがとうございます。

○徳永エリ君　ありがとうございます。若くありませんので。
　でも、今ホームページの話なども出ましたけれども、いろいろ広報物、まあチラシ等もありますけれども、しっかり国民に分かりやすい、ポイントを整理して地域の方に配布していただきたい。その辺りもしっかりと議論していただきたいと思います。
　一つ、子ども手当のことをお話しさせていただきたいと思いますが、私は子ども手当がばらまきだと言う人の気が知れません。皆さんは貧困層の実態が見えていないと思います。
　私は三十年間テレビリポーターの仕事をしてまいりまして、様々な社会問題に触れてまいりました。どちらかというと貧困層の方々の取材をしてきたんですけれども、今本当に子供たちの中には僅かな食事しか一日取れない子たちがたくさんいるんです。学校に出てきて血糖値が下がってふらふらしていて、保健室に行って水にスティックシュガーを溶かしてそれを飲んで給食までつなぐと。実際にこういう人たちがいるんです。もちろんネグレクトという問題も絡んでいるところもありますけれども、本当に貧しくて食べられないという方も今はいるんです。
　それから、私の暮らしている札幌では、クラスの三人に一人が就学援助を受けています。そして、高校の授業料の無償化で高校にはみんな行けるようになりましたが、今は受験前に塾に通わなければ行きたい学校に入れないという、そういうシステムになっています。最低でも月に一万や二万は掛かるんです。掛けている子供たちはもっと掛かっています。小学生は何か習い事をしています。友達とのコミュニケーションを考えても、親としてはどんなに家計が厳しくても習い事の一つもさせてやりたいのが親心であります。
　子ども手当は、受給している人の九割以上は賛成しているという実態があるんです。所得の多い家庭だって、余裕のある分をいい音楽を聴かせる、いい芝居を見せに連れていく、美術館に行く、映画を見る、そうすることによって、こんな絵をかきたい、海外に行って勉強したい、こんな俳優になりたい、これは子供たちが将来自分の職に就くための目標や夢や希望になると思っています。豊かな心を育てることは大事なことであります。
　子ども手当は日本の将来を担う人材育成のために必要なものです。民主党の理念は間違っていない、子供は社会全体で育てるもの、子供のいる人もいない人もみんなで将来に投資をするということです。景気刺激対策でも少子化対策にはつながるかもしれませんが、少子化対策でもないと私は思っています。とにかく国民の皆さんや野党の皆さんに民主党の政策の必要性を理解していただかなければなりません。
　阿久津政務官、そのための取組、決意をもう一度聞かせていただけますか。お願い申し上げます。

○大臣政務官（阿久津幸彦君）　確かに徳永委員御指摘のように、やっていることはいっぱいあるんですよね。でも、国民に伝わっていないと思っている部分がかなりあるのではないかと思っております。これをマスコミのせいとかそういうことではなしに、私どもがもっと真摯に、努力をもっともっと積み重ねていく、そういう決意を皆さんにこの質問を通じてお聞かせしたいと思います。どうもありがとうございます。

○徳永エリ君　阿久津政務官、どうもありがとうございました。
　さて、私は、北海道生まれ、北海道育ちのどさんこであります。国会議員にさせていただいて二十年ぶりに北海道を出て暮らしておりますが、外から北海道を眺め、改めて北海道の価値と大きな可能性を感じることが多々あります。四季がはっきりしている美しい景観、人の手の入っていない豊かな自然環境、安全、安心でおいしいお米や野菜、新鮮なお魚や牛乳。北海道の食料自給率はカロリーベースで二一一％、日本の食を支えていると言っても過言ではないと思います。そして、そんな北海道に憧れて国内外から多くの観光客が訪れます。東アジアの方々が海外からは中心ですが、台湾、韓国、香港、中国、この順で、外国人来道者は平成二十一年で年間六十七万人です。また、北海道のポテンシャルをビジネスにしようと多くのビジネスマンたちも訪れています。
　しかし、外から見るのとは違って、北海道民の生活は厳しく、経済は疲弊し、人口は減少し、百九十万都市の札幌の中心でもシャッター街が広がっています。道民所得も四十七都道府県中三十九位、平均二百三十八万円しかありません。
　多くの可能性がありながら現実は非常に厳しいという事情を踏まえて、日本における北海道の政治的、戦略的位置付けをどのようにお考えになりますか。三井国土交通副大臣、お願い申し上げます。

○副大臣（三井辨雄君）　私も北海道生まれでございますし、ススキノ育ちでございます。徳永さんとはよく、古くからよく存じております。
　それでは、お答えいたします。
　現在、政府といたしましては、強い経済、また元気な日本を復活させるためにも新成長戦略を推進しているところでございまして、その中で、農林水産分野の成長産業化とか、あるいは観光立国の推進、環境・エネルギー大国の戦略等を挙げているところでございます。
　北海道は、これら政策に対しまして、全国の農地の約四分の一を占めているわけでございます。また、東アジアから、今ほど徳永議員からもお話ありましたように、大変観光客が増えておりまして、特に今ナンバーワンという中で、特に北海道の観光資源、また豊富な風力ですとかあるいは雪氷冷熱ですか、あるいはバイオマス等の資源などの非常に高いポテンシャルを有しておるところでございます。これらを生かして、新成長戦略の実現を図るためにも、国策として北海道の総合的な開発の推進を進めてまいりたいと思っております。
　また、北方領土に隣接する北海道は返還運動推進等のために歴史的また地理的に重要な地域であると認識しており、北方領土隣接地域の振興等を進めているところであります。

○徳永エリ君　北海道は日本の国土の五分の一という広さ、そして一年の約半分は雪が降るというハンディがあります。そんな北海道の特別な事情から、国土交通省に北海道局が設置されています。北海道開発庁が設置された昭和二十五年に制定された北海道開発法では、第二条に、国は、国民経済の復興及び人口問題の解決に寄与するため、北海道総合開発計画を樹立し、これに基づく事業を実施するものとあります。
　日本のためにも北海道局が今後果たすべき役割が広がっていく必要性を感じますが、いかがでしょうか。三井副大臣、お願い申し上げます。

○副大臣（三井辨雄君）　北海道開発計画は、今お話がございましたように、北海道の資源や特性を生かして国の課題の解決に貢献する等を目的に国が策定し、閣議決定をする計画であります。
　また、政府におきましては、この計画に基づきまして北海道の総合的な開発を推進してきたところでございます。一点目は、日本の食料の自給率に占める北海道シェアは全国の約二二％と。また、東アジア等からの北海道の観光客は、先ほどお話ございましたように、十年間で四倍に増えていると。我が国全体の安定、発展に寄与したところでもございます。
　北海道の資源の総合的な開発は、引き続き国策といたしまして、今後とも北海道総合開発計画を着実に推進してまいりたいと思っております。

○徳永エリ君　今、平成二十年七月四日に、地球環境時代を先導する新たな北海道総合計画、第七期計画のことに触れていただきましたけれども、この閣議決定されております計画、おおむね平成二十九年までにこの計画の目的と進め方、また主要な施策を立てておりますけれども、この中身を具体的に幾つか御説明いただけますでしょうか。三井副大臣、お願い申し上げます。

○副大臣（三井辨雄君）　お答えいたします。
　具体的には、一点目は、国や地方公共団体を始めとします地域住民や、またＮＰＯ等の多様な主体との連携とか協働ということが大事かなと思っておりますし、また投資の重点化、それから三番目といたしましては、全国画一的ではない北海道の地域特性を生かした先駆的取組の推進を進めてまいりたいと思っております。特にハード、ソフト両面の政策を推進しているところでもございます。
　具体的には、一点目は、食の供給力の強化に向けて農業生産力の向上を図るとともに、港湾ですとかあるいは空港の整備など物流の円滑化と。また、二点目といたしましては、地域と連携をしながら、道路の景観あるいは案内表示等を整備して、外国人を含むドライバー、観光の振興。三番目といたしましては、生態系の育みということで、ＣＯ２吸収等の機能を維持された森林整備等を推進しているところでございます。

○徳永エリ君　結びに、三井副大臣にお伺いいたします。
　平成二十三年度北海道局関係予算の概要を御説明ください。

○副大臣（三井辨雄君）　平成二十三年度の北海道開発予算は、前年度を下回りますが、四千四百五十九億円を計上したところでございます。
　その中においても、北海道総合開発計画及び新成長戦略の推進のために、一点目は北海道の食の供給力の強化、また二点目はインバウンド観光の振興、それからＣＯ２削減に向けた様々な取組と、この三つの柱を重要課題といたしまして関連政策の重点的な推進を図る所存でございます。このため、重要課題と関連の深い道路整備ですとか、あるいは農業、農村の整備ですとか、あるいは森林整備事業について、前年度を上回る事業費を計上いたしました。

○徳永エリ君　三井副大臣、ありがとうございました。
　今もお話にありましたけれども、道路、港湾、空港、それから農地、農村の基盤整備など、やらなければいけないことがたくさんあります。あと、北海道は新幹線の問題もありますので、しっかりと私も地元の声を届けてまいりたいと思いますが、どうぞ今後ともよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
　さて、続きまして、コンテンツ産業の振興についてお尋ねいたします。
　日本は、恐らく私たちが思っている以上に世界の若者たちから注目されています。クール・ジャパンという言葉は、日本のポップカルチャー、いわゆるオタク文化を愛する欧米の若者たちによって唱えられ、世界的な日本熱の原動力になってきました。食文化や物づくり、日本語、和みの心、あらゆる日本の文化に世界の多くの国から好意が寄せられています。関心を持たれています。そのことは皆さんもよく御存じだと思います。特に、コンテンツ産業と言われる映画や映像、アニメ、音楽ソフト、ゲームソフトなどは新成長戦略においても日本の主要な成長分野として位置付けられています。日本のコンテンツ産業の市場規模は十二兆円で、アメリカに次いで世界第二位であります。
　しかし、日本は、中国や韓国の市場がどんどん拡大していっているのに、ここ数年横ばい状態にあります。伸び止まっているんです。これは何が原因で、また日本のコンテンツ産業を国際的に成長させていくためにはどんな施策を立てておられるのでしょうか。池田経済産業副大臣、お願い申し上げます。

○副大臣（池田元久君）　私もかつて札幌に三年間勤務して、道庁、道政などを担当しておりました。徳永さんの質問を非常に興味深く聞いておりました。
　さて、御指摘のとおり、コンテンツ産業はいわゆるクリエーティブ産業の一角として新成長戦略に位置付けられており、重要な産業であると認識をしております。他方、国内の景気低迷や人口の減少等の構造的要因によりまして、コンテンツ産業の市場規模は横ばい傾向にございます。
　我が国のコンテンツは、成長の著しいアジア諸国を始め海外でも高い人気を集めていることは御承知のとおりであります。経済産業省としては、ＪＡＰＡＮ国際コンテンツフェスティバルにおける国際見本市の開催等を通じて海外での事業拡大を促し、二〇二〇年度までに国内外の市場規模を二十兆円に広げることを目標としております。

○徳永エリ君　日本はこのコンテンツ産業に関して国内マーケットが大きかったので、海外に出ていくというタイミングがちょっと遅れているような感じがします。その間にお隣の国にどんどん追い越されているという感じがありますけれども、しっかりやっていかなければいけないと思っています。
　今、廃校になった校舎や使われなくなった施設を使ったインキュベーション施設が全国に幾つもできています。札幌にもインタークロス・クリエイティブ・センターという先駆的な施設がありまして、海外や国内から多くの方が視察に来ています。そこでは、映像や映画の監督、制作者、音楽家、ウエブデザイナー、イラストレーターや写真家などが安価で入居し、セミナーやワークショップ、研修会やミーティングを行い、クリエーターやプロデューサーなどの人材育成を行っています。
　国は、この人材育成に関してはどのような取組を行っているんでしょうか。池田副大臣、お願い申し上げます。

○副大臣（池田元久君）　御指摘のとおり、この問題では人材の育成が大変重要でございます。コンテンツ産業の海外展開は、競争力のあるコンテンツを創造するクリエーター、そしてその作品を海外で事業化するプロデューサーによって実現されるものと考えております。
　クリエーター人材を育成すべく、コ・フェスタ、先ほど申し上げましたコンテンツの、国際コンテンツフェスティバルでございますが、その中で、新進クリエーターが国内外のバイヤー等に作品をアピールする場としてクリエイティブ・マーケット・東京を開催するなどの支援を実施しております。
　また、コンテンツ産業の海外展開の中核となるプロデューサー人材を育成するため、コ・フェスタの一環としてセミナーを開催するとともに、アメリカのトップフィルムスクールへの留学を支援をしているところでございます。

○徳永エリ君　こういった施設それから人材育成に取り組んでいてもなかなか経済的に効果が上がらないということで、特に行政が予算を付けているところは、議会などにかかりますと、果たして成果が上がっていないものをこれから続けていいのかということで、廃止が検討されたり縮小されているというところがあるようですけれども、やはりこれからどんどん海外に打って出るためにも、こういった育成施設やそれから人材育成にお金を掛けていく、あるいは守っていくということは大変に大事なことだと思いますが、この二十三年度のコンテンツ産業関連予算には施設維持や人材育成のための予算というのは付けられているのでしょうか。池田副大臣、お願いいたします。

○副大臣（池田元久君）　お答えをいたします。
　我が国の地域には、北海道などは典型的ですが、豊かな自然、たくみの技、おもてなしの心、郷土料理などの多くの宝が眠っております。そういう資源といいますか、このことを生かさなければいけない。映画やドラマのロケ地となることで東京や京都以外の地域にも外国人が押し寄せるというケースが最近よく見られますが、地域のコンテンツを海外に発信することで観光につながる事例もあります。こうした事例を増やしていかなければなりませんが、今お尋ねのクール・ジャパンについては十億円の予算を計上しております。

○徳永エリ君　ありがとうございます。しっかりと予算を付けていただきたいと思います。
　さて、ここでちょっとこのコンテンツ産業というものを誤解している方が結構多いのでお話ししておこうと思いますが、そもそもコンテンツというのは漫画やアニメやゲームソフトのことではないんですね。これはあくまでも形態なんです。コンテンツというのはその中身のことなんですね。例えば、人でも雪でも日本の文化でも生活スタイルでも、これ全てコンテンツなんです。日本には地域によって様々な特徴的な文化がありまして、それをコンテンツとして映像や映画、グッズなどの形態を使って世界に知らしていく、活性化させていくということによって地域の産業も活性化していくんです。
　今日たまたま朝、ワイドショーを見ておりましたら、ディズニーアニメの最新作の「カーズ」が紹介されていました。今度、この「カーズ」は日本が舞台になっているんです。日本の町並みや富士山、それからシャワートイレなどの日本の生活様式もアニメーションの中で紹介されているんです。映画館でたくさんの方がこの映画を見る、そしてその後ＤＶＤにもなって世界中の人が見る、またグッズにもなっていく。このことによって、何もしなくても世界中の人がどんどん日本の文化や日本の景色や日本の生活様式を知っていく。コンテンツの力というのはそういうものなんです。
　これをほかの国にやってもらっていては駄目なんです。日本の国が日本の国を多くの人に知ってもらうために様々なコンテンツを使っていかなければいけない。そのためには地域コンテンツを世界に向けて発信していく、そういう努力を続けていただきたいと思います。
　また、各国のコンテンツ産業の振興の政策があるんですけれども、各国はコンテンツ産業の波及効果をしっかりと認識していまして、政府主導でその強化に努めているところです。
　例えばイギリス。クール・ブリタニカの下、創造産業育成に注力をしています。金融機能強化と車の両輪であります。例えば、デザイン産業は百十六億ポンド、約二・七兆円、雇用者は約十八万人を達成しているんですね。
　それから中国。中国文化産業投資基金を設立予定で、総規模は百億元、約一千三百億円規模となる予定であります。株式投資などの形式で国内文化産業企業支援を行うことも明示しています。
　そして韓国。韓国は、文化大統領宣言をしておりまして、二〇〇七年までに世界五大コンテンツ大国の目標を提示し、コンテンツ振興ファンドを設立しましたが、これは約五百億円であります。その後、年九％の成長を実現しておりまして、今クール・ジャパンに対してＫウエーブというのが大変に元気があります。
　日本もこういった国としての大きな取組をしていかなければ、コンテンツ産業を振興しよう振興しようと言ってもなかなか進んでいかないと思いますが、この取組に対する決意を最後に池田副大臣に伺いたいと思います。お願い申し上げます。

○副大臣（池田元久君）　私もメディアに関心がありまして、このコンテンツが大変重要であるということは承知しておりまして、日本の場合はテレビやそういう媒体を見るとなかなかコンテンツが不足をしているんですね。ですから、再放送とかなんとかいろいろ国内ではございます。
　しかし、徳永委員の指摘のとおりでありまして、これが新たな成長の分野という視点からとらえる、その上に更に、徳永さんおっしゃるように地域の活性化につなげると、こういう意味で大変重要だと思っております。
　このコンテンツの産業というのは自国のソフトパワーの源泉でありまして、まさに文化と文化、国と国とのせめぎ合いそのものでございまして、先ほどからおっしゃったように各国鋭意取り組んでおりますが、我々日本といたしましては、先ほどから申し上げておりますが、総じて言えば、日本の魅力を再発見し世界に発信する、次に、強みを発揮して海外にビジネス展開をする、第三番目に、来日して日本の良さを体感してもらうという三つのステップを総合的に行うクール・ジャパン戦略を政府一体となって今取りまとめているところでございます。
　御指摘の趣旨に沿って、しっかりとこの問題、新しい分野でございますので、取り組んでまいりたいと思います。

○徳永エリ君　どうもありがとうございました。
　これで質問を終わらせていただきます。皆様、ありがとうございました。

○委員長（前田武志君）　関連質疑を許します。大野元裕君。

○大野元裕君　民主党・新緑風会、埼玉県選出大野元裕でございます。
　私にとり議員として初めての質問になりますが、質問を作成しておりまして、その日の新聞にこんな主婦からの投書がありました。自らが質問に臨むに際し、改めて肝に銘じる意味で読ませていただきたいと思います。
　借金財政を続けて自滅したような自民党が、今解散総選挙ばかりを青筋立てて求めている。国の財政は破綻寸前。この状況を招いた責任の大半は自民党にある。にもかかわらず危機意識と責任感のなさにはあきれるばかりだ。新年度予算関連法案の成立のめどが立たないのに業を煮やした米倉日本経団連会長が、野党に広がる衆議院解散論について給料泥棒と表現した。全く同感だ。ヤジ
　私は、国民の皆様のお声にやじでこたえる議員ではなく、自ら真摯に立ち向かう議員になりたいと思っております。国民の皆様の信任を受けた議員として、専ら党利や政争にかかずり合うのではなく、国民生活に鑑みたしっかりと政策を作るために、言葉ではなく実行につなげられるような質問をさせていただきたいと思います。
　まずは、松本副大臣、新聞報道によりますと新しく外務大臣に就任されるという報道がなされておりますが、その折には是非とも今の日本のためにしっかりと仕事をしていただきたいと思っております。
　その松本副大臣に御質問でございますが、一昨日及び昨日のＴＰＰに関する答弁におきまして、地方自治体による公共調達についての答弁、まだ宿題があったと思います。明確に御答弁をお願いしたいと思います。