田嶋要の発言 (予算委員会)
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○大臣政務官(田嶋要君) 原発災害に関する指揮命令系統でございますけれども、政府と東京電力とが物理的にも一体化して、発電所現地の情報を一体的に受け止め、それに対する対応を一体的に判断して指示を出していくために、三月十五日に事故対策統合本部を設置をしたところでございます。
今その統合本部では、経産大臣と東京電力の社長を中心にしまして、内閣官房、経済産業省の原子力安全・保安院、防衛省・自衛隊、警察庁、機動隊や消防庁等の政府関係者、東京電力の各部署の代表者などが一堂に会して、現地対策本部などと二十四時間連携を取り合い、一体的な対応を実施しているところでございます。
このような体制を継続することが事態を収束に向かわせ、国民の皆様に必要以上の不安を生じさせないために重要であるというふうに考えております。
以上です。