東祥三の発言 （予算委員会）

○副大臣（東祥三君）　東北地方太平洋沖地震の被害状況及びその対応につきまして御報告いたします。
　改めて、この災害により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族に対し深く哀悼の意を表します。また、被災された方々に対しまして心よりお見舞い申し上げます。
　この地震による被害は、三月二十七日二十一時時点で、宮城県、岩手県、福島県等において死者約一万八百人、行方不明者約一万六千二百人に上り、合わせて二万五千人を超えるなど、極めて甚大なものとなっております。また、約二十四万人の避難者が発生しているほか、電気、ガス、水道を始めとするライフラインにも非常に大きな被害が発生いたしました。この災害は、交通網が広域的に寸断され、孤立地域も多数発生するなど、かつてない広域津波災害でもあり、まさに未曽有の大災害であります。
　政府の対応といたしましては、地震発生後、直ちに内閣総理大臣を本部長とする緊急災害対策本部を設置するとともに、宮城県に緊急災害現地対策本部を、岩手県及び福島県に政府現地連絡対策室をそれぞれ設置し、被災自治体とも連携して全力で対応に当たっているところです。
　地震発生翌日の十二日には、東北地方太平洋沖地震による災害について全国を対象とする激甚災害に指定したほか、緊急災害対策本部では、人命救助、被災者の方々の安全な避難、物資の調達、輸送等に政府一体となって取り組んでまいりました。
　被災地は、地震及び津波の影響により、壊滅的な状況にあります。地震の発生から約半月を経過し、被災者の方々の疲労は想像するに余りあるものがあります。被災者の方々の生活に必要不可欠な燃料を始め、水、食糧、毛布、医薬品等を確保することが目下の最大の課題です。また、避難生活の長期化に備え、避難所における生活の全体としての改善も重要な課題であります。さらに、災害廃棄物の撤去や仮設住宅の建設にも早急に取り組んでいかなければなりません。このため、緊急災害対策本部の下に設置した被災者生活支援特別対策本部を中心に対応に全力を挙げているところであります。
　一方、福島第一、第二原子力発電所事故に関しましては、原子力緊急事態宣言を発令し、内閣総理大臣を本部長とする原子力災害対策本部を設置して対応しております。被曝による健康被害の防止や避難住民に対する支援等、国民の生命、身体を保護するため、政府一丸となって取り組んでいるところであります。詳細につきましては、経済産業副大臣より御報告いたします。
　東北地方太平洋沖地震による被害に対しては、引き続き政府一丸となった対応が必要です。被災された皆様が一日でも早く平穏な生活ができるよう、全力を挙げて対応に当たる所存であります。