予算委員会

平成二十三年三月二十八日（月曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武内　則男君　　　　　金子　恵美君
　　　　　平山　　誠君　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　米長　晴信君　　　　　外山　　斎君
　　　　　大門実紀史君　　　　　井上　哲士君
　　　　　吉田　忠智君　　　　　山内　徳信君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　外山　　斎君　　　　　米長　晴信君
　　　　　井上　哲士君　　　　　大門実紀史君
　　　　　山内　徳信君　　　　　福島みずほ君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金子　恵美君　　　　　平山　　誠君
　　　　　草川　昭三君　　　　　横山　信一君
　　　　　桜内　文城君　　　　　小熊　慎司君
　　　　　片山虎之助君　　　　　中山　恭子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小熊　慎司君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地域主
　　　　　　　権推進））　　　　片山　善博君
　　　　　　　財務大臣　　　　　野田　佳彦君
　　　　　　　文部科学大臣　　　高木　義明君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　細川　律夫君
　　　　　　　農林水産大臣　　　鹿野　道彦君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（「新し
　　　　　　　い公共」、科学
　　　　　　　技術政策））　　　玄葉光一郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　行政刷新））　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策、少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　与謝野　馨君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　東　　祥三君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　末松　義規君
　　　　　　　総務副大臣　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　　外務副大臣　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　財務副大臣　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　文部科学副大臣　　笹木　竜三君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　大塚　耕平君
　　　　　　　農林水産副大臣　　筒井　信隆君
　　　　　　　経済産業副大臣　　池田　元久君
　　　　　　　国土交通副大臣　　池口　修次君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　和田　隆志君
　　　　　　　総務大臣政務官　　森田　　高君
　　　　　　　財務大臣政務官　　尾立　源幸君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　笠　　浩史君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田嶋　　要君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中山　義活君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小泉　俊明君
　　　　　　　環境大臣政務官　　樋高　　剛君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤川　哲史君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐藤　文俊君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　山内　正和君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　長谷川彰一君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　上田　　健君
　　　　　　　食品安全委員会
　　　　　　　事務局長　　　　　栗本まさ子君
　　　　　　　原子力安全委員
　　　　　　　会委員長　　　　　班目　春樹君
　　　　　　　原子力安全委員
　　　　　　　会委員　　　　　　久住　静代君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局長　　　　　　　合田　隆史君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　藤木　完治君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　梅田　　勝君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　高井　康行君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　横尾　英博君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院原子力災
　　　　　　　害特別対策監　　　深野　弘行君
　　　　　　　中小企業庁長官　　高原　一郎君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　梶原　成元君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　伊藤　哲夫君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　高見澤將林君
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　　本日の会議に付した案件
○委嘱審査報告書に関する件
○平成二十三年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十三年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十三年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
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○委員長（前田武志君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　この際、御報告いたします。
　本委員会は、平成二十三年度総予算三案につきまして、内閣委員会外十三委員会にその審査を委嘱いたしておりましたが、各委員長からそれぞれ審査概要について報告書が提出されましたので、お手元に配付しております。
　つきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（前田武志君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
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○委員長（前田武志君）　平成二十三年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑を百二十六分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党六十七分、公明党二十三分、みんなの党十二分、日本共産党八分、たちあがれ日本・新党改革八分、社会民主党・護憲連合八分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
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○委員長（前田武志君）　平成二十三年度一般会計予算、平成二十三年度特別会計予算、平成二十三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
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○委員長（前田武志君）　この際、東北地方太平洋沖地震の被害状況及びその対応について、並びに福島第一、第二原子力発電所事故の状況及びその対応について、政府から順次報告を求めます。東内閣府副大臣。

○副大臣（東祥三君）　東北地方太平洋沖地震の被害状況及びその対応につきまして御報告いたします。
　改めて、この災害により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族に対し深く哀悼の意を表します。また、被災された方々に対しまして心よりお見舞い申し上げます。
　この地震による被害は、三月二十七日二十一時時点で、宮城県、岩手県、福島県等において死者約一万八百人、行方不明者約一万六千二百人に上り、合わせて二万五千人を超えるなど、極めて甚大なものとなっております。また、約二十四万人の避難者が発生しているほか、電気、ガス、水道を始めとするライフラインにも非常に大きな被害が発生いたしました。この災害は、交通網が広域的に寸断され、孤立地域も多数発生するなど、かつてない広域津波災害でもあり、まさに未曽有の大災害であります。
　政府の対応といたしましては、地震発生後、直ちに内閣総理大臣を本部長とする緊急災害対策本部を設置するとともに、宮城県に緊急災害現地対策本部を、岩手県及び福島県に政府現地連絡対策室をそれぞれ設置し、被災自治体とも連携して全力で対応に当たっているところです。
　地震発生翌日の十二日には、東北地方太平洋沖地震による災害について全国を対象とする激甚災害に指定したほか、緊急災害対策本部では、人命救助、被災者の方々の安全な避難、物資の調達、輸送等に政府一体となって取り組んでまいりました。
　被災地は、地震及び津波の影響により、壊滅的な状況にあります。地震の発生から約半月を経過し、被災者の方々の疲労は想像するに余りあるものがあります。被災者の方々の生活に必要不可欠な燃料を始め、水、食糧、毛布、医薬品等を確保することが目下の最大の課題です。また、避難生活の長期化に備え、避難所における生活の全体としての改善も重要な課題であります。さらに、災害廃棄物の撤去や仮設住宅の建設にも早急に取り組んでいかなければなりません。このため、緊急災害対策本部の下に設置した被災者生活支援特別対策本部を中心に対応に全力を挙げているところであります。
　一方、福島第一、第二原子力発電所事故に関しましては、原子力緊急事態宣言を発令し、内閣総理大臣を本部長とする原子力災害対策本部を設置して対応しております。被曝による健康被害の防止や避難住民に対する支援等、国民の生命、身体を保護するため、政府一丸となって取り組んでいるところであります。詳細につきましては、経済産業副大臣より御報告いたします。
　東北地方太平洋沖地震による被害に対しては、引き続き政府一丸となった対応が必要です。被災された皆様が一日でも早く平穏な生活ができるよう、全力を挙げて対応に当たる所存であります。

○委員長（前田武志君）　次に、池田経済産業副大臣。

○副大臣（池田元久君）　東北地方太平洋沖地震に係る福島第一、第二原子力発電所事故の状況及びその対応について御報告いたします。
　まずは、今回の原子力事故により、周辺住民の方々、農業関係者の方々を始めとして国民の皆様に大変な苦難を強い、御心配をお掛けしていることを心よりおわび申し上げます。
　三月十一日十四時四十六分ごろ、マグニチュード九・〇の地震が発生し、福島第一、第二原子力発電所で稼働していた原子炉は全て自動停止いたしました。
　福島第一原子力発電所においては、地震により外部電源を喪失し、その後、これまでの基準を超える想定外の津波により非常用ディーゼル発電機を含む交流電源を失ったことから、全ての冷却機能を喪失いたしました。
　このため、一号機から三号機については、格納容器内の圧力の上昇、炉心の損傷等の事態に陥り、また、一号機及び三号機炉心の損傷等に伴い発生した水素によるものと考えられる爆発が発生し、建屋の上部が破損いたしました。その後、四号機においても建屋上部において小規模な爆発が生じました。
　さらに、一号機から四号機においては、使用済核燃料プールの冷却機能が低下していることが懸念される状況が続いております。
　こうした事態の進行により、外部に放射性物質が放出される状況となっております。
　このため、まず、炉心と使用済核燃料プールの冷却、原子炉格納容器の圧力上昇の抑制を最優先事項と位置付け、現在、継続的に炉心への注水を行うとともに、消防庁、自衛隊、警視庁等による外部からの放水等により使用済核燃料プールの冷却を図っているところです。
　今後、冷温停止状態へ導くためには、冷却水を循環させ、外部と熱交換をすることによって熱を除去する機能を回復させることが重要であり、現在、そのために必要な外部電源及び関連機器復旧のための作業も全力で実施しております。
　一方、福島第一原子力発電所五号機及び六号機並びに福島第二原子力発電所については、既に冷温停止状態となっており、外部電源も得られていることから、深刻な状況を脱していると考えております。
　なお、作業員が被曝し、病院に搬送される事象が生じたことを受け、東京電力に対し改善を指導いたしました。
　次に、原子力発電所の事故を受け、政府として自治体に対し、福島第一原子力発電所から半径二十キロメートル以内からの避難、半径二十から三十キロメートルの地域での屋内退避、福島第二原子力発電所から半径十キロメートル以内からの避難を指示しているところです。避難地域においては、自衛隊、警察等関係機関の支援により、特別の事情がある場合を除き、既に避難は完了しており、屋内退避地域からも多くの住民の方々が自主的な避難を進めておられます。
　この屋内退避地域においては、自主避難を希望される方が増加するとともに、物流等に停滞が生じ、社会生活の維持、継続が困難な状態にあります。また、今後の事態の推移によっては、放射線量が増大し、避難指示を出す可能性も否定できないと考えられます。このため、地元市町村に対しては、こうした自主避難を促進していただくとともに、政府の避難指示が出された場合には直ちに避難を実施できるよう、国や県と密接な連携を図って適切に対応していただきたい旨お願いをしているところです。政府としても、地元市町村の方々と直接の対話を通じ、生活の実情や要望を十分くみ上げながら、生活支援の充実、自主避難についての移動の手段の確保、受入れ施設の確保等、最大限努力を行います。
　現在のところ、住民の方々に深刻な健康被害を生じるような被曝は生じておりません。しかし、住民被曝の可能性を考慮し、福島県内保健所等十四か所に除染を行うか否かの確認を行うスクリーニングポイントを設置するとともに、医療関係者も参加したスクリーニングチームが避難所を巡回しております。
　また、一部の農産物より食品衛生法上の暫定規制値を超える放射性物質が検出されたことから、原子力災害対策特別措置法に基づき一部食品の出荷制限や摂取制限を指示しました。さらに、一部地域では、政府から自治体に対し、水道水の摂取制限が要請されているところです。
　この他、放射線のモニタリングについても、モニタリングカーの台数の増加、空気中の浮遊物や土壌のサンプル調査、さらには海域のモニタリングの実施など、政府一体となって体制を強化しているところです。
　さらに、国民の皆様の不安を払拭するためにも、また風評被害が起きないようにするためにも、正しい情報を分かりやすく迅速に提供することは政府の大きな責務であると認識しております。このため、関係省庁と連携を密にし、発電所内外のモニタリングデータ、食品安全への影響等について、より一層の情報開示、提供に努めてまいります。
　以上、現在までの原子力事故の状況とその対応について説明させていただきました。改めて、今回の原子力災害により国民の皆様に大変な苦難を強い、御心配をお掛けしていることをおわび申し上げます。そして、国民や住民、さらに現場作業者の生命、健康を守るために必要な情報開示を積極的に行うとともに、事態の収束に向け、アメリカの支援を始め国内外のあらゆる知見、技術等得られる全ての力を結集し、万全の対策を講じてまいります。
　　　　─────────────

○委員長（前田武志君）　それでは、これより質疑を行います。猪口邦子君。

○猪口邦子君　まず冒頭、三月十一日の大震災で亡くなられた方々に御冥福をお祈り申し上げ、被災者の皆様には心からのお見舞いを申し上げます。
　救助や救援、そして原発事故への対応等々に献身的な努力を続ける全ての職業人の皆様に敬意を表し、地域の支え合いやボランティアの皆様にも深く感謝申し上げます。
　また、前田委員長には、この歴史的な試練に際して、英知と指導力をもって本委員会の機能を回復させ、前進されていることに敬意を表します。
　本日は震災から十七日目の月曜日です。震災で亡くなられた方々の数はついに先週末一万人を超え、行方不明の方々も一万六千人を超えました。この大震災の特徴は、地震、津波、原発事故、農産物被害という複合性にあります。また、災害からの回復段階が地域ごとにかなり異なり、支援が複雑で多岐に及ぶのも特徴です。本日はこの問題につき幾つかの観点から質問いたします。
　まず、福島第一原発の事故について経産省に尋ねます。
　一号機から五号機までは、ＧＥ、ゼネラル・エレクトリックスのマークⅠ、ＢＷＲですね、ボイルド・ウオーター・リアクター、沸騰水型の原子炉です。建設は四十年以上も前、稼働から四十年目です。建設は一九六七年です。高経年化し過ぎていませんか。

○政府参考人（深野弘行君）　お答えいたします。
　今お尋ねがございました高経年化に対する対策でございますけれども、原子力安全・保安院では、この運転開始後、三十年目、四十年目をそれぞれの原子炉が迎えます前に経年劣化につきまして予測調査を行いまして、追加点検や部品の取替え、そういったことを内容といたします長期保守管理方針というものを事業者に対して策定するよう求めておりまして、またそれを保安規定に盛り込むことも事業者に求めております。
　その保安規定につきましては、確実に実施されているかどうか、また対策について有効かどうかにつきましては、保安院の方でその実施状況を確認して高経年化対策を行っているところでございます。

○猪口邦子君　商業炉が世界で最初に導入されたのはいつごろですか。

○政府参考人（深野弘行君）　外国のデータはちょっと手元にございませんのでございますけれども、日本におきましては、大体一九七〇年ごろというふうに認識をしております。

○猪口邦子君　商業炉が開発され運転が開始されたのは大体一九五〇年代後半ぐらいと考えております。
　そう考えますと、マークⅠは初期の型ですね。価格は安いけれど、格納容器が小さくて破損しやすいと既に何度も指摘されていたのではないでしょうか。

○政府参考人（深野弘行君）　マークⅠにつきましては、この福島の第一原子力発電所の一号機から五号機のほか、国内でもこれを改良したタイプのものも現在でも使われていると、そのように認識をしております。

○猪口邦子君　様々な技術によくあることですけれども、初期の型は問題を抱えていることがよくあります。原子炉につきまして、地震国、津波国としての我が国の特性を考えると、原子炉の高経年化は、型が完成した後には可能としても、初期の型では問題です。
　マークⅠ導入サイトでは、米国での認可運転期間の四十年の限度を待たずに極力最新、最良のものを目指すべきではなかったですか。政府は企業側に助言し損なったのですか。まさに四十年目に大事故となったのです。

○政府参考人（深野弘行君）　今回の事故でございますけれども、この原因につきましては予断なく徹底した原因究明ということが必要というふうに認識をしております。現時点では、まだ事故も進展中でございますので断定的なことを申し上げることはできませんけれども、いずれにしても原因究明をきちんとやるということだと認識をしております。

○猪口邦子君　しかも、三月十一日の大事故の二週間前、一号機が四十年を迎えるに当たって、何と運転期間を六十年に延長しようという文書をまとめていますね。経年劣化、そして津波への強靱性について様々な分析を軽んじていませんでしたか。

○政府参考人（深野弘行君）　御指摘のとおり、福島第一原子力発電所の一号機につきましては、今年の二月に、この四十年目を迎える前の高経年化対策につきまして長期保守管理方針を定めて私どもの方で確認をさせていただいたところでございます。

○猪口邦子君　高経年化が進む原子炉について、耐震性、安全性の点検を徹底してやってもらえますね。
　冷却用の例えばバックアップ電源はより内陸に移動すべきではないでしょうか。様々な点、指摘されていると思います。

○政府参考人（深野弘行君）　今まさに事故が進展中でございまして、ちょっとこの段階で、これ何が原因だったかということについて断定的なことは申し上げられません。むしろ、今後徹底した事故究明、原因究明を踏まえて前広に対策を講じていくと、そのようなことが必要だというふうに認識をしております。

○猪口邦子君　原子炉という先端技術を扱いながら、常識的な発想やローテクの部分について官民共に関心や注意力が欠けていたのではないですか。
　先週、野田大臣、ちょっと別の件で、現場への感謝が大切だとおっしゃいました。私は、科学技術でも全く同じで、先端科学や核心的技術だけで文明の利器が構成されているわけではありません。予防や安全面など先端を支える地味な現場があります。そこを軽んじていませんでしたか。そのマインドを徹底的に改めて、予算面でも安全確保を重点化していく決意が経産省にありますか。

○副大臣（池田元久君）　猪口委員の御指摘、私も大変理解できるところがございます。
　マークⅠの問題等につきましては、これから予断を持たず、客観的、厳正に徹底的な検証を行って事故の原因の究明に努めたいと思います。そして、その上に立って、いろいろ想定外の話もございますので、そういった点を含めて全ての安全基準を見直す必要があると私は認識をしております。

○猪口邦子君　では、野田大臣に最後伺います。
　予算面でも安全確保、重点化する必要があります。日本は資源小国でございます。それを克服するには、科学技術投資を安全面も含め多面的に推進しなければなりません。予算不足では技術の入替えが遅れたりもするでしょう。安全確保や予防など地味な分野にしわ寄せが来ることもあると思います。国民や国益のために、今後この点を徹底的に重視してもらえますか。

○国務大臣（野田佳彦君）　基本的に委員の御指摘のとおりだと思います。今回の原発の事故、日本の科学技術のまさに粋を極めたまさに原発であったはずであります。しかし、最終的には安全確保はハイテクは機能しないで、様々な、自衛隊や警察官や消防の皆さん等々人海戦術で対応しているということであります。本当にこれでいいのかということをこの後しっかりと検証しなければなりません。科学技術の面からもしっかり安全面確保するための予算は極めて大事だと改めて思っております。

○猪口邦子君　さて、次です。私が出身の千葉県を事例に被災周辺県のことをお伝えしたいと思います。
　千葉県は死亡した方の数で東北三県と茨城に次ぎ五番目でございます。千葉県には、被災県としての面と被災者受入れの県としての面の二面性があります。犠牲者が集中した旭市や隣の香取市は、全壊家屋や液状化で波打つ道路、田畑が続きます。にもかかわらず、当初は計画停電対象に含まれ、被害が増幅するという被災周辺県特有の問題で苦労しました。やがて災害救助法適用の市町村は計画停電から除外されるという判断が編み出されまして、旭市の事例はきっかけになったと感じていますが、そのような理解で全体としてよろしいでしょうか。経産省にお伺いします。

○副大臣（池田元久君）　猪口先生の御地元だと思いますが、浦安市の問題でございますが、災害救助法適用まで少し時間が掛かったのは大変念に思っております。しかしながら、三月二十四日、千葉県が浦安市に災害救助法適用ということで計画停電の適用除外になったということでございまして、我々としてはできるだけこういうことについてはスピーディーに処理していきたいと考えております。

○猪口邦子君　まさに液状化の著しい浦安市や習志野市など災害救助法追加適用になりましたので、少なくともその被害エリアは今後計画停電から外れるという理解でよろしいんでしょうか。

○副大臣（池田元久君）　そのとおりです。