菅直人の発言 （予算委員会）

○内閣総理大臣（菅直人君）　この東電と政府との関係は、先ほど申し上げましたように、原子力災害特別措置法というものの中で、通常であれば一般の民間企業に対して政府が、例えば自動車会社に対してこうしろああしろと言うことはありません。しかし、あるいわゆる冷却機能がダウンしたといったような危機的な状況の中で、原子力に対するこの法律を発動して、そして原子力災害対策本部を設け、この本部を設ける中で、この法律は、場合によっては直接に事業主、つまりこの場合は東電ですが、東電に対して指示をするということができるという法体系になっております。
　この間、官邸の中で、先ほど経産大臣からのお話もありましたように、東電の責任者を呼んで、常時いろいろな状況の把握を努めてまいりました。そういう中で、それでも東電の状況はどうしてもワンクッション、場合によったら現場までいうとツークッション、つまりは本店と現場ということになりますので、若干情報が十分に時間的に迅速に取れない場面もありました。また、東電の方から、ある段階では、線量が少し高い状況なのでどうしようかという、やや対応に対しての、何といいましょうか、動揺も見られましたので、そこで私どもは、これは直接東電と政府の合同の対策本部をつくる必要があると、こう考えまして、福島原子力発電所事故対策統合本部というものを設ける方針を固めました。
　そして、その統合本部の第一回目の会議をどちらでやるのか。何度も官邸には来ていただいておりましたけれども、それでは十分でないと、そういうことで東電の本部に行きまして、東電の本部には幾つかのスクリーンがあって、現地ともいわゆるテレビで会談ができるようなそういう施設もありますので、そういう中で会議を開いた。その第一回目のところで、私の方も、本部長でありますので出席をして私の方針を申し述べたと。
　これが経緯でありまして、私はその後、少なくともそこに多くの時間、海江田大臣とそして細野総理大臣補佐官に常駐というか、かなりの時間そこにいていろいろなことを相談をするという体制をつくったことによって、現場の状況あるいは東電の状況、もちろん、併せて保安院、安全委員会、そういう状況が時間的には刻一刻と同時的に物事を認識することができるようになったと。
　この本部を設けて私は大変効果が出ていると、こう考えております。