自見庄三郎の発言 （予算委員会）

○国務大臣（自見庄三郎君）　野村議員にお答えをさせていただきます。
　今先生が御指摘のように、二重債務あるいは二重ローンの問題、私も本当に極めて重大な深刻な問題であると認識をさせていただいております。
　御存じのように、今回の東日本大震災、三月十一日に始まったわけでございますけれども、その日のうちにそういったことを、いろいろ金融上の問題を予測いたしまして、震災当日でございますけれども、日本銀行名と私の名前で、中小企業あるいは住宅ローン、今先生、農林水産業のことも申してございましたが、こういった貸付条件の変更に応じなさいという法律がこの二年ほどございますから、それをしっかり積極的に対応するように金融機関に三回ほど今お願いをさせていただいてきています。
　しかしながら、民間の金融機関というのは、先生御存じのように、これ、原資はお人様といいますか、預かった預金でございまして、またケース・バイ・ケースでいろいろございますから、民間の金融機関に債務免除というのを一律にせいということは、もうこれはなかなか金融規律の中で無理でございます。先生お分かりでございます。
　しかしながら、トータルでございます、トータルが大事でございまして、民間金融機関でなくて、今先生が言った農林水産業、これには当然政策金融がございますし、中小企業にも政策融資がございますし、それから被災された住宅にもいわゆる住宅金融支援機構がございますし、これは無利子の問題あるいは据置きの問題ございますし、また住宅に関しましては再建支援金でこれは三百万円出ますから、そういったことを組み合わせて、実に政府間としてこの問題を大変重要な問題としてしっかり取り上げていきたいし、また債務免除につきましては、これは個々の金融機関の個々の判断でございますが、これはいろいろ、金融機能強化法を五月中に出させていただいて、できるだけ金融機関も自己資本が増強をして債務免除ができやすいような環境をつくるために、今金融機能強化法の特例を計画しておりますので、またいろいろ知恵があったら、これは各党、党派の問題でございますから、是非御指導いただきたいというふうに思っております。