予算委員会

平成二十三年五月一日（日曜日）
　　　午前八時五十四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石橋　通宏君　　　　　吉川　沙織君
　　　　　外山　　斎君　　　　　友近　聡朗君
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　米長　晴信君
　　　　　増子　輝彦君　　　　　梅村　　聡君
　　　　　佐藤　信秋君　　　　　愛知　治郎君
　　　　　浜田　昌良君　　　　　草川　昭三君
　　　　　小熊　慎司君　　　　　桜内　文城君
　　　　　田村　智子君　　　　　大門実紀史君
　　　　　舛添　要一君　　　　　片山虎之助君
　　　　　吉田　忠智君　　　　　福島みずほ君
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梅村　　聡君　　　　　大河原雅子君
　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　島尻安伊子君
　　　　　長谷川　岳君　　　　　藤井　基之君
　　　　　山崎　　力君　　　　　野村　哲郎君
　　　　　草川　昭三君　　　　　木庭健太郎君
　　　　　大門実紀史君　　　　　紙　　智子君
　　　　　福島みずほ君　　　　　吉田　忠智君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜内　文城君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　菅　　直人君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地域主
　　　　　　　権推進））　　　　片山　善博君
　　　　　　　法務大臣
　　　　　　　外務大臣臨時代
　　　　　　　理　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　財務大臣　　　　　野田　佳彦君
　　　　　　　文部科学大臣　　　高木　義明君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　細川　律夫君
　　　　　　　農林水産大臣　　　鹿野　道彦君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　海江田万里君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　大畠　章宏君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　松本　　龍君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　枝野　幸男君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　中野　寛成君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（「新し
　　　　　　　い公共」、科学
　　　　　　　技術政策））　　　玄葉光一郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　行政刷新））　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策、少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　与謝野　馨君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　福山　哲郎君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　伴野　　豊君
　　　　　　　財務副大臣　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　大塚　耕平君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　広田　　一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤川　哲史君
　　　政府参考人
　　　　　　　原子力安全委員
　　　　　　　会委員長　　　　　班目　春樹君
　　　　　　　法務省刑事局長　　西川　克行君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　高井　康行君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院長　　　　　寺坂　信昭君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力株式会
　　　　　　　社取締役社長　　　清水　正孝君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十三年度一般会計補正予算（第１号）（
　内閣提出、衆議院送付）
○平成二十三年度特別会計補正予算（特第１号）
　（内閣提出、衆議院送付）
○平成二十三年度政府関係機関補正予算（機第１
　号）（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（前田武志君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十三年度補正予算三案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（前田武志君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────

○委員長（前田武志君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十三年度補正予算三案審査のため、本日の委員会に東京電力株式会社取締役社長清水正孝君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（前田武志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（前田武志君）　平成二十三年度補正予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日の質疑は総括質疑方式で行い、質疑割当て時間は百六十八分とし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会五十八分、自由民主党六十二分、公明党二十分、みんなの党十分、日本共産党六分、たちあがれ日本・新党改革六分、社会民主党・護憲連合六分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────

○委員長（前田武志君）　平成二十三年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十三年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十三年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。財務大臣野田佳彦君。

○国務大臣（野田佳彦君）　おはようございます。
　平成二十三年度補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明申し上げます。
　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。
　歳出面においては、東日本大震災関係経費として四兆百五十三億円を計上し、その内訳は、災害救助等関係経費四千八百二十九億円、災害廃棄物処理事業費三千五百十九億円、災害対応公共事業関係費一兆二千十九億円、施設費災害復旧費等四千百六十億円、災害関連融資関係経費六千四百七億円、地方交付税交付金千二百億円、その他八千十八億円となっております。
　これらの東日本大震災関係の歳出を賄うため、三兆七千億円余の歳出の減額を行うこととしており、その内訳は、子ども手当の減額二千八十三億円、高速道路の原則無料化社会実験の一時凍結に伴う道路交通円滑化推進費の減額千億円、基礎年金国庫負担の年金特別会計への繰入れの減額等二兆四千八百九十七億円、周辺地域整備資金の活用に伴うエネルギー対策特別会計への繰入れの減額五百億円、政府開発援助等の減額五百一億円、議員歳費の減額二十二億円、経済危機対応・地域活性化予備費の減額八千百億円となっております。
　なお、平成二十三年度の基礎年金国庫負担割合については、二分の一であることを法律上明記しつつ、二分の一との差額は、税制抜本改革により確保される財源を活用して、年金財政に繰り入れることを併せて法制化することとしております。
　また、歳入面においては、高速道路の料金割引の見直しに伴う独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構からの納付金二千五百億円等、税外収入三千五十一億円を計上しております。
　これらの結果、平成二十三年度一般会計補正後予算の総額は、一般会計当初予算に対し歳入歳出とも三千五十一億円増加し、九十二兆七千百六十七億円となっております。
　特別会計予算については、エネルギー対策特別会計、労働保険特別会計など十三特別会計について所要の補正を行うこととしております。
　政府関係機関予算については、株式会社日本政策金融公庫について、所要の補正を行うこととしております。
　財政投融資計画については、被災事業者の経営安定や災害復旧等のための資金需要に対応するため、この補正予算において四兆三千二百二十億円を追加することとしております。
　以上、平成二十三年度補正予算の大要について御説明いたしました。
　被災地域の一刻も早い復旧のため、何とぞ、関連法案とともに御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。

○委員長（前田武志君）　以上で平成二十三年度補正予算三案の趣旨説明は終了いたしました。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（前田武志君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────

○委員長（前田武志君）　この際、海江田経済産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。海江田経済産業大臣。

○国務大臣（海江田万里君）　おはようございます。
　四月十八日の予算委員会での私の答弁について一言申し上げます。
　まず、自民党の脇雅史委員の原子力災害現地本部長を指名したのは一人だけかとの御質問に対し、本部長は一人であり、代理でもう一人の副大臣、政務官が行っていると答弁しましたが、正しくは、脇委員に御指摘いただいたとおり、代理との交代ではなく、理事会に提出した一覧表のように、現地本部長は六度にわたり交代をいたしております。頻繁に交代したことは望ましいことではありませんので、現在では池田副大臣を常駐させているところであり、おわびして訂正申し上げます。
　また、自民党の岩城光英委員の、原子力賠償法では、出荷停止の農水産物は支払対象となるのか、摂取制限、自粛、また風評被害も相当な因果関係があれば補償対象となるのかとの御質問に対し、幾つかの委員会で政務三役がそのような答弁をしていると聞いているが、紛争審査会でしっかりとしたガイドラインを決めることが必要であると答弁しましたが、本来は、原発事故と相当因果関係があれば補償の対象となり、そのための具体的ガイドラインが原賠法の紛争審査会で策定され、示されることとなるという趣旨を申し上げたかったものであり、御理解をお願いいたします。
　さらに、みんなの党の小野次郎委員の放射能モニタリングの体制についての御質問については、小野委員に御指摘いただいたとおり、原子力安全・保安院は、東京電力に対しモニタリングの強化策の指示を行っておりますが、自らモニタリング調査を実施しているものではありませんので、訂正申し上げます。
　以上です。
　　　　─────────────

○委員長（前田武志君）　それでは、これより質疑に入ります。野村哲郎君。

○野村哲郎君　自由民主党の野村哲郎でございます。
　まず初めに、地震・津波災害でお亡くなりになりました皆様方の御冥福をお祈り申し上げたいと思いますし、また、今も大変困窮されております被災者の皆様方にも心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　私の地元、鹿児島も大変災害の多いところでありまして、一昨年の口蹄疫、そしてまた奄美大島の台風災害、豪雨災害、そしてまた新燃岳の火山爆発、そしてまた鳥インフルエンザと、次から次へと災害が起こっております。もちろんこの災害の中身は全く違っているわけでありますが、私どもは何でこんなに次から次へといろんな災害が起こるんだろうと思っておりましたが、ただ、今回の東日本のこの災害の状況を見ますときに、生きていて良かった、あるいは家があるからいい、まだまだ仕事があるからいい、そういうふうに実は思えるようになったと地元の皆さんが言っておられます。
　そういう意味では、被災者の皆さん方が一日も早く復興される、そして元の生活に戻れる、そういう思いで、このことは私ども政治の役割、国の責任だろうというふうに思いますので、そういう視点から皆様方に御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、各委員会でも問題になっておりますというよりいろいろ質疑がございました仮設住宅の進捗の状況でございます。
　四月二十八日現在、東日本で避難されている方々は十三万人とお伺いしておりますし、現在も体育館での生活が続いておりまして、今日でちょうど五十二日になります。食事も何とか行き届くようになった、しかしあと、是非とも仮設住宅に早く入りたいというのが今被災されている皆様方の大変、血の叫びではないのかというふうに思います。総理も、福島あるいはまた宮城、岩手にも御視察に行かれました。こうした皆さん方の悲痛な叫びというのは総理の耳にも届いていると思います。
　そこで、先般、四月二十六日の衆議院の予算委員会におきまして、我が党の小野寺議員の質問に対しまして、総理は、遅くとも盆までには希望者全員に入っていただけるようにできるだけ前倒しをしていきたいと答弁をされました。しかし、その翌日の二十七日に開催された実務者会議では、国交省は九月末時点でも六割程度と説明したと聞いております。
　また、大畠大臣は四月二十八日の閣議の後に記者会見で、めどが付いておれば私の方から申し上げると、こういうふうにおっしゃっておられたと思います。そして、なおかつ、我が党の谷議員、四月二十九日の衆議院の予算委員会でありましたが、仮設住宅の工程表を出してくれということで質問があったときに大臣は、五月末までの三万戸については十日間隔の工程表を作って是非やり遂げたいと、しかしその後については一、二週間待ってくれと、工程表を作成すると、こういうふうに具体的に答弁をされました。
　そこで、総理、大畠大臣は現時点でも全員が入居できる時期を明言されておりません。にもかかわらず、総理は再三にわたって、予算委員会であり私どもの参議院の本会議でも、いやいや、お盆までには何とかしますということを再三おっしゃっておられます。どういう根拠があって、確たるそういう理由があって答弁されている、おっしゃっておるのか、お答えいただきたいと思います。ヤジ総理の言葉が違うから、委員長、済みません。

○内閣総理大臣（菅直人君）　野村委員おっしゃるように、私も幾つかの避難所を訪れまして、本当にもう一か月半を超えようとしている避難生活の中で大変御苦労いただいております、そういう皆さんの声もたくさん聞かせていただきました。何としても一日も早く仮設住宅あるいはいろいろな住宅に移れるようにということで政府挙げて努力しているところであります。
　私としては、やはりこれをきちっとある程度のめどをお示しすることが必要だと考えて、そして、この仮設住宅はもちろん、用地の問題を地元の自治体にお願いをする、あるいは国土交通省が中心になって資材を用意する、そういう幾つかのことが組み合わされて実行されるわけですが、私の責任の下、今後まだ細かい予定が決まっていないところも含めて、何としてもお盆までには全ての希望する方が入れるように、私の政権の責任、内閣の責任として実行すると、このことを申し上げたところであります。ヤジ

○野村哲郎君　今、後ろからやじも飛んでおりますけれども、やじじゃない不規則発言もありますが、要は私が総理に聞いたのは、総理はもう本当に確信を持ってお盆までには何とかやりますと、こういうことをずっと言ってこられたんです。それも一回や二回じゃないんです。だから私は、今総理がおっしゃったように目途を示すというのは、それはそのとおりだと思います。しかし、根拠がない数字を、あるいはそういっためどを言われても、今テレビを御覧になっている被災者の皆さん方は誰も信じませんよ。こういうことだから八月のお盆までには最低できますということを私は聞いているんで、どういう根拠に基づいてやっておられるんですか。
　先ほども言いましたよ、大畠大臣は五月末までは十日置きの工程表を作ってきちっとやりますと、三万戸は。そういうものがない限り、総理の思い付きというふうにしか思えないじゃないですか。どうですか。

○国務大臣（大畠章宏君）　野村議員からの御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　総理が今御答弁されたように、私も思いは同じでありまして、何とかそういうふうに一日も早く仮設住宅を建設、完成させたいと思っているところであります。しかし、現実問題、皆様方も御存じのとおり、今回の大震災で津波というものを受け、また同じような形で災害が起こったときにその仮設住宅が被害を受けることがあってはならないと、こういうことから、そういうことをよく考えた上での土地の選定というものを行っておりまして、各県とも本当に、県もそうでありますし担当の自治体もそうでありますが、一生懸命土地を探しておりまして、なかなか土地の確保ができていないと、こういうのが実態でございます。
　そういう中で、現在、今日時点で完成戸数は三千五百二十五戸でありますが、現在建設中のものも一万九千六十二戸。本当に建設に当たっている皆さんも全力で頑張っていただいておりまして、まだまだ厳しい状況がございますが、何とか五月末日までには三万戸を達成するようにということで一生懸命に努力をしているところであります。
　その後のことについてでございますが、今、岩手県の仮設住宅、建設する目標値が一万八千戸でありますが、これは何とか土地のめどが付き始めまして、七月末までには完成をさせるという状況に今見ているところでありますが、福島県では二万四千戸を九月末日までに完成させたいと県の方は申しております。宮城県の方はまだ未定としておりまして、そういう状況の中で私どもも、総理の御発言を受けて、各県と一緒に連携を取りながら、できるだけ一日も早く完成するように努力をしているところでございます。
　また、土地の問題については、五万一千五百戸が三県で確保されておりますが、更に土地の確保が一番大事でありますので、国土交通省から五十九人の係官を派遣して土地の確保に向けて努力をしておりますし、また輸入住宅というのを、今二階建てということを想定しながら努力をしているところであります。
　いずれにしても、各県と十分に協議、調整して、できるだけ早く、民間のアパートなんかも活用もやっておりますが、一日も早く完成するように全力を挙げているところであります。

○野村哲郎君　大畠大臣からは非常に丁寧に、しかも具体的なお話を伺いました。しかし、総理からは一回もそういうお話を聞いておりません。八月のお盆までは、お盆まではということでの答弁しか聞いておりません。私は、やはりこれは国交大臣、現場の担当大臣でありますから、そういうところから積み上がってきた情報を基に総理が八月のお盆までというふうにおっしゃっていたんだろうというふうに受け止めておりました。
　しかし、国交大臣の大畠大臣のおっしゃることと菅総理のおっしゃることがどうも整合性がない。まだいまだに、大畠大臣は五月まであるいは今後の見通しのこともおっしゃいましたけれども、全員が一人残らず入居できる時期は明言されておりません。これは閣内不一致ですよ。是非これを総理、統一して、私は今見ておられる避難所の皆様方に正確なメッセージを送っていただきたいと思います。

○内閣総理大臣（菅直人君）　お盆までに私の内閣の責任で、全ての人が希望される方は仮設住宅に入れるように、まだ決まっていないところがあるとすれば、それを急がせて必ずやらせます。ヤジ

○委員長（前田武志君）　お静かに願います。質疑が聞こえません。

○野村哲郎君　総理あるいはまた大畠大臣からも思いという話がありました。思いは見えないけれども思いやりは誰にも見えるというのが被災後のコマーシャルで流れました。総理の思いは見えないんです。思いやりとは、あなたの思いやりとは仮設住宅を本当に八月までに造る、お盆までに造るというのが思いやりなんですよ。形に現れないことは思いやりじゃないんです。ですから思いだけでは絶対駄目です。
　私は、大畠大臣が経産大臣のときに、ＴＰＰの問題で担当大臣でありながら大変信念を持っていろんなことを発言されたことを記憶しております。すばらしいこの内閣には大臣がおられるということで感服したことがあります。
　そこで、大畠大臣、先ほどから総理はやりますということをおっしゃっているんですけれども、そのことを国交大臣としてやり遂げるという決意を述べていただきたいと思います。これはやっぱり総理が八月中旬までと言ったわけでありますから、是非、それを受けた国交大臣として、これはもう死に物狂いで八月、お盆までにはやるということを確約してください。

○国務大臣（大畠章宏君）　御答弁申し上げます。
　総理からの強い御指示がございましたので、そのことが実現できるように、この一、二週間の間に全体的な状況の下に、各県あるいは各自治体、あらゆる努力をして一生懸命に努め、その見通しを立てるように全力で頑張っていきたいと思います。

○野村哲郎君　総理の言葉の軽さは今に始まったことじゃないんです。私どもはもう何回もそのことを聞いておりまして、今回の八月中旬まではやるというのを再三再四にわたって発言をされている。私は本当に残念でたまりません。むなしくてたまりません。ですから、このことを被災者の皆さん方がどう受け止めておられるのか。我々はこういう総理を仰いで本当に情けないと、そういう思いでございます。
　時間がありませんので次の質問に移らせていただきますが、是非とも被災者の皆さん方が安心できるように、一日も早い取組をお願いを申し上げたいと思います。
　次に、自見大臣にお伺いをしたいと思います。
　この被災者の皆さん方、悶々とした生活の中でお考えをされているのは、私はやっぱり二重債務のことじゃないのかというふうに思います。この二重債務についての質問を中心にお伺いしますが、衆議院や参議院でもこの問題を取り上げられておりますけれども、どうも私どもはフィットする答弁をいただいていないと、こういうふうに思います。
　私も現地に入らせていただきましたけれども、漁業者の皆さんやあるいは農業者、そしてまた中小企業者の皆さん方は、農協や漁協や、そしてまた地域の金融機関から金を借り入れて船を造り、あるいは農業機械を造り、あるいは会社の機械や施設を造っておられます。これが全て財産を失いました。残ったのは借金だけですよ、借金だけ。
　今回の一次補正予算の中でいろんな、無担保無保証、そういった融資事業が組み立てられました。有り難いことだと思います。感謝申し上げたいと思います。しかし、大臣、この被災された農業者、漁業者、中小企業の皆さんが、幾ら国が新しい資金を、あるいは融資事業を組み立てても、二重債務で返済計画はできません。返済計画を立てて新しい融資を受けるわけですが、今までの借金もありますから返済計画は成り立ちません。新たな資金借入れは私は無理だというふうに思います。これでは生活や事業の再建はできずに、廃業に追い込まれている。事実、阪神・淡路のあの後に、あの地域の中小企業者の多くの皆さん方が倒産に追い込まれていった事実があります。これは、分析した結果もバンクから、いろんなところから出ております。
　しかしながら、私は東北と阪神・淡路との大きな違いが一つ二つあると思います。それは何かといいますと、あの地帯は日本でも有数の穀倉地帯です。そしてもう一つは、世界三大漁場の一つと言われる三陸であります。この一次産業を中心にして、二次産業、加工業者の皆さん、そしてまたサービス業が成り立っている。まさしくこの人たちが地域経済を支えている、地域をつくっているということになると思います。ここの人たちがもしもということになれば、私は地域経済がなくなってしまう、社会が壊れてしまうというふうに思います。
　そこで、自見大臣、この二重債務をどういうふうにして解消されますか。

○国務大臣（自見庄三郎君）　野村議員にお答えをさせていただきます。
　今先生が御指摘のように、二重債務あるいは二重ローンの問題、私も本当に極めて重大な深刻な問題であると認識をさせていただいております。
　御存じのように、今回の東日本大震災、三月十一日に始まったわけでございますけれども、その日のうちにそういったことを、いろいろ金融上の問題を予測いたしまして、震災当日でございますけれども、日本銀行名と私の名前で、中小企業あるいは住宅ローン、今先生、農林水産業のことも申してございましたが、こういった貸付条件の変更に応じなさいという法律がこの二年ほどございますから、それをしっかり積極的に対応するように金融機関に三回ほど今お願いをさせていただいてきています。
　しかしながら、民間の金融機関というのは、先生御存じのように、これ、原資はお人様といいますか、預かった預金でございまして、またケース・バイ・ケースでいろいろございますから、民間の金融機関に債務免除というのを一律にせいということは、もうこれはなかなか金融規律の中で無理でございます。先生お分かりでございます。
　しかしながら、トータルでございます、トータルが大事でございまして、民間金融機関でなくて、今先生が言った農林水産業、これには当然政策金融がございますし、中小企業にも政策融資がございますし、それから被災された住宅にもいわゆる住宅金融支援機構がございますし、これは無利子の問題あるいは据置きの問題ございますし、また住宅に関しましては再建支援金でこれは三百万円出ますから、そういったことを組み合わせて、実に政府間としてこの問題を大変重要な問題としてしっかり取り上げていきたいし、また債務免除につきましては、これは個々の金融機関の個々の判断でございますが、これはいろいろ、金融機能強化法を五月中に出させていただいて、できるだけ金融機関も自己資本が増強をして債務免除ができやすいような環境をつくるために、今金融機能強化法の特例を計画しておりますので、またいろいろ知恵があったら、これは各党、党派の問題でございますから、是非御指導いただきたいというふうに思っております。

○野村哲郎君　自見大臣の今の答弁、本当にがっかりしています。私は同じ九州で自見大臣には大変期待もしておりますけれども、今の答弁では私はとてもじゃないけど評価するわけにはいかない。私が質問したのは、二重債務をどういうふうな処理をされるんですかという質問であります。
　一つは、隣の鹿野大臣の農水省では、漁業者が借りている基金、これが基金協会の保証が付いていたならば、その保証債務の部分は代位弁済をさせましょう、そこには国が金を入れましょうと、こういう処理スキームを作られて、今年の補正予算百四十億付いているんです。こういうことを農水省は今考えているわけですよ。
　あなたは今、先ほど個々の金融機関の問題ですと、こういう話をされました。国がスキームを作らないでどうするんですか。それぞれの金融機関に丸投げですか。金融庁がリーダーシップを取って二重債務の処理はこういうふうにやりましょうよ、過去にもあったじゃないですか、そういうやり方が。
　ですから、私は今、自見大臣に求めたのは、何かそういったスキームをお考えですか、是非作ってくださいということを申し上げたんです。端的に答えてください。

○国務大臣（自見庄三郎君）　私は民間金融機関が所掌でございますが、各省各省にはそれぞれ公的金融機関、政府系の金融機関がございます。それから、いろんな立法もできるわけですから、そこら辺を組み合わせて、この実質的な二重ローン、二重債務の問題を解決していきたいということを申し上げているわけでございまして、是非そこら辺は、一つの民間機関だけで全部これを解決するということは先生御存じのように無理でございますから、その辺をしっかり政府全体として取り組んでいく必要があるということを申し上げたわけでございます。

○野村哲郎君　自見大臣、今までの答弁より一歩踏み込んだ答弁をいただきました。
　ただ、それでは根本的な解決にはなりません。やっぱり抜本的な解決策……ヤジ

○委員長（前田武志君）　質疑者の質疑が聞こえません。どうかもう少し静かにしてください。

○野村哲郎君　二重債務の解消策を私はやはり政治が主導すべきだというふうに思います。
　先ほど農水省の予算のことも申し上げました。しかしながら、今、東北の財務局長が金融機関を集めて説明した中でも、これ以上の債務を負わすことはもう難しいと、何らかの形で国が抜本的な対策を打ってもらわないと、我々は今回のその金融強化改正法ではなかなか対応できませんよということを金融機関全体で言っておられるわけですよ、これは農協も漁協もみんな一緒です。
　ですから、このことを自見大臣、是非やっていただきたいと思うんです。私がさっき言いました漁業者の問題のこの代位弁済についても、全ての漁業者の債務のそれでも三分の一にしか達しないんです。あとの三分の二はまだやっぱり債務として残る。ですから、そこを何とかしていかなきゃならない。これはやっぱり政治の仕事ですよ。
　ですから、私は、このことを是非とも、これは役人には、今後ろから出ておりますけれども、役人にはできません、政治が必ず主導して、二重債務はきっちりと私どもが処理します、そのスキームを作る気があるのかどうか、総理にお伺いしますし、私ども自民党もそのことを提案いたします。どうですか。やるかやらないかでいいんです、総理。

○内閣総理大臣（菅直人君）　金融の範囲だけで対応できない問題があることをよく承知をしております。その場合には、場合によっては出資という形を考えることもできないかと。各県知事からは、これは町ごとに一つの株式会社を首長を中心につくっていろいろな事業をという形でやれないかという提案も既に出てきております。そういういろんな手法も含めて、今ローンを抱えているいろんな事業主が更にローンを積み増すという形ではない形のある意味での救済措置も検討してまいりたいと、こう考えております。