舟山康江の発言 （予算委員会）

○舟山康江君　民主党・新緑風会の舟山康江でございます。
　昨日、衆議院本会議におきまして内閣不信任案が大差で否決されました。国民の皆さんは、この大事なときに一体国会は何をやっているんだという思いで一連の動きを見ていたことと思います。
　その中で、菅総理大臣と鳩山前総理大臣とで覚書を交わされたとのことでしたけれども、私はこの中身を聞いてちょっと違和感を覚えました。いわく、政権を自民党に戻さないとか、党を割らないとか、果たしてこの国家の一大事にそのような約束が本当に重要なのでしょうか。今私たち政治家が真っ先にやらなければならないことは、震災の復興、そして原発事故処理を一刻も早く前に進めることだと思います。そのために必要な政策は何なのか、その法案をどうやって通すのか、そのことを何よりも一番に考えなければなりません。
　残念ながら、ここ参議院におきましては、与党である我が民主党は過半数を満たしておりません。この状況下で政治が機能するために何が必要なのか、このことを是非総理に真剣に考えていただきたいと思います。一刻も早く成立させなければならない復興基本法、そして、原発対応への手当てをしっかりと盛り込むべき次なる補正予算の一刻も早い成立、更に言えば、二十三年度予算の歳入そのものを確保する公債特例法、税制改正等、残念ながらこれらは全く進んでおりません。原発に関しても、収束どころか、現在進行形でいまだに被害は拡大しています。
　現実に法律が通らない、このような状況の中で物事を前に進めるための総理の結論、それが自らの辞任だったのかなと私は理解しております。政治家の言葉は重いわけですから、私もしっかりと受け止めさせていただきたいと思います。ふらふらしていると思われないように、しっかりと御対応いただければと思っております。
　さて、まずもって、この度の震災により被害を受けた多くの方々、とりわけ、地震・津波被害のみならず、いまだもって先の見えない原発事故によって塗炭の苦しみを余儀なくされております方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　今まさに原発事故問題を論じる上で大事なことは、原理主義的な反対論でも、あるいは事ここに及んでもなお推進すべきという無分別な推進論でもありません。原子力の電気を使い、その恩恵にあずかってきた私たち全ての日本人に突き付けられた課題、みんなが自分自身の問題として跳ね返る今回の事故を論じるに当たり何よりも必要なこと、それは正確な情報であります。福島で実際何が起きたのか、あるいは起きているのか、その正しい情報と客観的な事実に基づき原子力というものを改めて考えていかなければいけないと思っております。
　そこで、まず、質問に入らせていただきたいと思います。
　今回、初めて原子力災害対策特別措置法の原子力緊急事態が宣言され、原子力災害対策本部が設置されました。本来、一民間企業が起こした事故にしても、全ての決定権を本部が握り、全体を指揮、統括すべきものと考えています。しかし、残念ながら、指揮命令系統がよく見えません。私も、民主党の原発事故影響対策プロジェクトチームの一員として日々この問題について検討を行っているわけでありますけれども、比較的細かく中身を見てきた私の立場でもよく見えない。そして、その決定の過程もよく見えませんし、決定が少しやはり遅いんではないのかなと、そんな思いをいたしております。
　今回の経験のない様々な事象に対して、例えば冷却方法をどうするのか、作業環境の改善をどうするのか、汚染物質の処理方法、はたまたロボットの導入をするべきなのか、事故収束までの工程、こういったものを誰が提案し、誰が助言し、どのような形で反映され、責任を持って反映していくのかと、そういったことがよく見えないんですけれども、その実態を是非お聞きしたいと思います。船頭が多くて自分が自分がと権限争いをしているのか、逆に、船頭が多過ぎて、これはそちらでやるべき仕事なんだと、そういったことで落ちてしまっているのか、そういったことも含めまして、是非その体制についてお伺いしたいと思います。