予算委員会

平成二十三年六月三日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　一彦君　　　　　川口　順子君
　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　赤石　清美君
　　　　　熊谷　　大君　　　　　愛知　治郎君
　　　　　柴田　　巧君　　　　　桜内　文城君
　　　　　山下　芳生君　　　　　大門実紀史君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加賀谷　健君　　　　　大野　元裕君
　　　　　金子　洋一君　　　　　西村まさみ君
　　　　　平山　　誠君　　　　　有田　芳生君
　　　　　赤石　清美君　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　若林　健太君　　　　　山崎　　力君
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　塚田　一郎君　　　　　山本　一太君
　　　　　山崎　　力君　　　　　森　まさこ君
　　　　　草川　昭三君　　　　　谷合　正明君
　　　　　桜内　文城君　　　　　小熊　慎司君
　　　　　大門実紀史君　　　　　紙　　智子君
　　　　　片山虎之助君　　　　　荒井　広幸君
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　一川　保夫君　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　西村まさみ君　　　　　舟山　康江君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　小熊　慎司君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　菅　　直人君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地域主
　　　　　　　権推進））　　　　片山　善博君
　　　　　　　外務大臣　　　　　松本　剛明君
　　　　　　　財務大臣　　　　　野田　佳彦君
　　　　　　　文部科学大臣　　　高木　義明君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　細川　律夫君
　　　　　　　農林水産大臣　　　鹿野　道彦君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　海江田万里君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　松本　　龍君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　枝野　幸男君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　行政刷新））　　　蓮　　　舫君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　東　　祥三君
　　　　　　　総務副大臣　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　　財務副大臣　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　国土交通副大臣　　三井　辨雄君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　小川　勝也君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　内山　　晃君
　　　　　　　財務大臣政務官　　吉田　　泉君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　環境大臣政務官　　樋高　　剛君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤川　哲史君
　　　政府参考人
　　　　　　　原子力安全委員
　　　　　　　会委員長　　　　　班目　春樹君
　　　　　　　原子力安全委員
　　　　　　　会委員長代理　　　久木田　豊君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　田口　尚文君
　　　　　　　法務省刑事局長　　西川　克行君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　板東久美子君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局長　　　　　　　合田　隆史君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　矢島　鉄也君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　高井　康行君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院長　　　　　寺坂　信昭君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　白川　方明君
　　　　　　　財団法人原子力
　　　　　　　安全技術センタ
　　　　　　　ー理事長　　　　　数土　幸夫君
　　　　　　　東京電力株式会
　　　　　　　社取締役社長　　　清水　正孝君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○予算の執行状況に関する調査
　（懸案事項に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（前田武志君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、必要に応じ日本銀行総裁白川方明君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（前田武志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　また、本日の委員会に財団法人原子力安全技術センター理事長数土幸夫君及び東京電力株式会社取締役社長清水正孝君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（前田武志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（前田武志君）　予算の執行状況に関する調査を議題とし、懸案事項に関する集中審議を行います。
　質疑者はお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　これより質疑を行います。舟山康江君。

○舟山康江君　民主党・新緑風会の舟山康江でございます。
　昨日、衆議院本会議におきまして内閣不信任案が大差で否決されました。国民の皆さんは、この大事なときに一体国会は何をやっているんだという思いで一連の動きを見ていたことと思います。
　その中で、菅総理大臣と鳩山前総理大臣とで覚書を交わされたとのことでしたけれども、私はこの中身を聞いてちょっと違和感を覚えました。いわく、政権を自民党に戻さないとか、党を割らないとか、果たしてこの国家の一大事にそのような約束が本当に重要なのでしょうか。今私たち政治家が真っ先にやらなければならないことは、震災の復興、そして原発事故処理を一刻も早く前に進めることだと思います。そのために必要な政策は何なのか、その法案をどうやって通すのか、そのことを何よりも一番に考えなければなりません。
　残念ながら、ここ参議院におきましては、与党である我が民主党は過半数を満たしておりません。この状況下で政治が機能するために何が必要なのか、このことを是非総理に真剣に考えていただきたいと思います。一刻も早く成立させなければならない復興基本法、そして、原発対応への手当てをしっかりと盛り込むべき次なる補正予算の一刻も早い成立、更に言えば、二十三年度予算の歳入そのものを確保する公債特例法、税制改正等、残念ながらこれらは全く進んでおりません。原発に関しても、収束どころか、現在進行形でいまだに被害は拡大しています。
　現実に法律が通らない、このような状況の中で物事を前に進めるための総理の結論、それが自らの辞任だったのかなと私は理解しております。政治家の言葉は重いわけですから、私もしっかりと受け止めさせていただきたいと思います。ふらふらしていると思われないように、しっかりと御対応いただければと思っております。
　さて、まずもって、この度の震災により被害を受けた多くの方々、とりわけ、地震・津波被害のみならず、いまだもって先の見えない原発事故によって塗炭の苦しみを余儀なくされております方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　今まさに原発事故問題を論じる上で大事なことは、原理主義的な反対論でも、あるいは事ここに及んでもなお推進すべきという無分別な推進論でもありません。原子力の電気を使い、その恩恵にあずかってきた私たち全ての日本人に突き付けられた課題、みんなが自分自身の問題として跳ね返る今回の事故を論じるに当たり何よりも必要なこと、それは正確な情報であります。福島で実際何が起きたのか、あるいは起きているのか、その正しい情報と客観的な事実に基づき原子力というものを改めて考えていかなければいけないと思っております。
　そこで、まず、質問に入らせていただきたいと思います。
　今回、初めて原子力災害対策特別措置法の原子力緊急事態が宣言され、原子力災害対策本部が設置されました。本来、一民間企業が起こした事故にしても、全ての決定権を本部が握り、全体を指揮、統括すべきものと考えています。しかし、残念ながら、指揮命令系統がよく見えません。私も、民主党の原発事故影響対策プロジェクトチームの一員として日々この問題について検討を行っているわけでありますけれども、比較的細かく中身を見てきた私の立場でもよく見えない。そして、その決定の過程もよく見えませんし、決定が少しやはり遅いんではないのかなと、そんな思いをいたしております。
　今回の経験のない様々な事象に対して、例えば冷却方法をどうするのか、作業環境の改善をどうするのか、汚染物質の処理方法、はたまたロボットの導入をするべきなのか、事故収束までの工程、こういったものを誰が提案し、誰が助言し、どのような形で反映され、責任を持って反映していくのかと、そういったことがよく見えないんですけれども、その実態を是非お聞きしたいと思います。船頭が多くて自分が自分がと権限争いをしているのか、逆に、船頭が多過ぎて、これはそちらでやるべき仕事なんだと、そういったことで落ちてしまっているのか、そういったことも含めまして、是非その体制についてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（海江田万里君）　舟山委員にお答えを申し上げます。
　先ほど御指摘のありましたこの原子力災害対策特別措置法、おっしゃるとおり初めての発動でございまして、原子力災害対策本部が設置をされました。これは言うまでもなく菅総理が本部長でございまして、私が副本部長になりまして、全閣僚が参加をしております。
　そして、既にこの会合は十五回開かれております。この会合が言うまでもなく最高の意思決定機関でございますが、ただ、先ほど委員も御指摘のありましたように、この原子炉の状況は日々刻々と変化をしております。そうした日々刻々の変化に機敏に対応するため、政府と東京電力は統合対策本部、今は統合対策室になっておりますが、これを設けておりまして、この本部長は菅総理でございますが、私が副本部長となりまして、できる限り東京電力のオペレーションルームに参りまして、そこで現地の東京電力福島第一発電所の情報などもタイムリーに取りまして、そして、私の責任において指示が出せる点については私が責任を持って指示をしているところでございます。

○舟山康江君　安全確保の責任の所在というのは政府にあるんでしょうか、電力会社にあるんでしょうか、それともその中の現場責任者にあるんでしょうか。
　私は、事故収束までの工程表が東京電力の名前で出たことに少し違和感を覚えております。最終的な統合対策本部ということになっているのであれば、これは政府が責任を持って事故収束を見守っていく、そのためには予算も含めてしっかりと政府が決めていくんだという、そういった体制でなければなかなか迅速な対応は不可能ではないかと思いますけれども、そこの役割分担はどうなっているのか、できれば総理にお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（菅直人君）　まず冒頭、昨日の衆議院の不信任案の件について御指摘ありました。
　私も本当に、何としてもこの大震災の復旧復興こそが重要であり、また原子力事故の収束こそが最優先だと考えております。
　私の不十分さもあってそういう不信任案が出されたわけでありますが、結果としては大差で否決をしていただきまして、これからのそうした作業にこれまで以上に全力を挙げて取り組んでいきたい、与野党を超えて皆様の御協力も心からお願い申し上げます。
　今、舟山議員の方から、この原子力災害対策特別措置法に基づく権限と他の例えば東電なり保安院なりあるいは経産省の権限と、どういう形になっているのかという御指摘でありました。
　私なりに整理をしてみますと、原子力災害特別措置法というのは、言うまでもなく原子力災害、それも非常に重大な災害が起きたときに発動するものでありまして、通常の原子炉等の管理については原子炉等規制法が基本になっていると理解しております。そして、この原子炉等規制法においては、施設の設置管理者である電力会社が安全確保なども含めてやることになっております。しかし、必要な場合には経産大臣が許可や命令等の権限を行使することとなっております。これが平常状態であります。
　そして、原子力災害により原子力緊急事態が宣言された場合は、この原子炉等規制法の体系に加えて原子力災害対策特別措置法が発動され、私、つまりは総理大臣が本部長になることが法律で決められております。そして、この本部長は、緊急事態の対応対策を的確に迅速に実施するために、関係する行政機関、地方公共団体、そして原子力事業者に対して必要な指示をすることができるとなっております。
　そして、この間の経緯でいいますと、私が本部長として指示をしたのは、炉の運転に関することはありません。これは全て原子炉等規制法に基づいて必要な場合は大臣の方が行われているという法体系になっておりまして、私が本部長として指示をしてきたのは、例えば、この地域から避難をしていただきたいとか、あるいはこういう野菜についての出荷を制限していただきたいとか、そういうものについては本部長の指示として行われているわけであります。
　そういう意味では、いろいろな議論がありますけれども、基本的には、余りもう時間を取ってはいけませんのであれですが、基本的には施設の設置管理者である電力会社がこの安全確保には責任を持っていて、必要に応じて保安院を所轄している経産大臣が命令等を行い、そして、原子力災害に関する問題でそれを超えて影響が出る問題について本部長が指示ができると、こういう形態になっております。

○舟山康江君　通常の場合には私はそれでよろしいんだと思います。通常の炉の管理、安全管理等は事業者に任せるということでいいわけですけれども、まさになぜ緊急事態が宣言されたのかというと、もう通常の事態ではない、もう手に負えない状況なわけですね。一事業者だけでは手に負えないからこそ、政府を挙げて、もう国を挙げて、場合によっては世界の協力もいただいて今この状況を何とか収束しようというときですので、やはりその安全管理、炉の安全管理そのもの、それに対しても私はやはり国が責任を持ってきちっと指示、指揮命令を執っていかなければなかなかうまくいかない。私はそこが、今回初動が遅れたとかなかなか意思決定が見えないとか、そう言われているところだと思います。
　パネルを御覧いただきたいと思います。（資料提示）これは、国内における原子力発電関係の機関、ほんの一部でありますけれども、これを表にまとめてみました。私も調べている中で本当に驚いたんですけれども、大変たくさん組織があるということがお分かりかと思います。
　まず、今回、内閣府におきまして原子力災害対策本部ができました。その下に現地対策本部、そして統合対策室があり、そして内閣府に同じく原子力委員会、原子力安全委員会があります。さらに、事業官庁である経済産業省にこの原発を推進する側の資源エネルギー庁があり、安全規制をする側の保安院があり、また文部科学省にもたくさんの組織がある。そして、業界団体、学会があります。当然、それぞれの電力会社もございますし、またそれに関係しているたくさんの企業があると。非常に入り組んでいる組織だということであります。
　今回、改めて今、先ほども指摘させていただきましたけれども、やはり異常事態、緊急事態ということで、その指揮命令系統をきちんとしていかないと、どこを事業者に任せる、どこを政府がやる、誰が最終的に、様々いろんな提案があると思うんですね、ベントにしたり冷却方法にしたり、あるいは作業の環境改善にしても様々な提案があると思いますけれども、そこの部分をどう役割分担しているのか。また、これだけたくさん様々な関係機関がありまして、試験研究機関、いろんな調査機関があるわけですけれども、こういった知見をきちんと活用できていたのかどうか。その点につきましても是非、ここは担当大臣、経産大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（海江田万里君）　ただいま総理からもお話がございましたけれども、私がまず現地で、現地でと申しますか、東京電力の統合対策本部あるいは経産省や、それから当初は官邸の中でオペレーションやっておりましたけれども、そういうふうに場所は幾つか動いておりますけれども、一つ一つの事象につきまして報告を受けて、まさに炉規制法という法律がございますので、これにのっとって私が命令をしなければいけないこと、あるいは、報告徴取と申しますけれども、これからこういう状況でこの作業をやりたいということが事業者から上がってきます。そうした場合、それについてこういう点に留意をしてくださいということで、あるいはこういう点で安全を確認をしてくださいという形で、その報告徴取をいたしまして、その報告がしっかりとなされておれば、それについてはどうぞおやりくださいという形で後押しをするというようなこともございますが、そうしたことも含めて、あるいは措置命令ということもございます。まさにベントのときなどは、東京電力がやるということを言っておりましたけど、様々な問題点がございましたのでなかなかこれができませんでしたから、これはもうやむにやまれず措置命令という形で出しております。
　その点においては私が責任を持ってそういうこの指揮命令をしておりまして、そして更に高度な判断、あるいは、先ほど総理からお話がありました、この原子力の災害対策の法律に基づく本部長としての役割を果たしていただいているということでございます。
　いずれにしましても、やはりこれからは政府がもっともっとしっかりと前に出て、法律の範囲内でございますけれども、この原子炉の安定に向けて更に努力をしなければいけないということを確認したところでございます。

○舟山康江君　問題は大きく二つあると思います。
　一つはやはり、繰り返しになりますけれども、緊急事態において、一般的に事業者に任せている部分についても、私は、やはり政府が、政治が責任を持って決定をしていくということを、やはり是非ここでやっていかなければなかなか前に、本当にこれだけ困難な状況を解決することは難しいんではないかと思っています。
　そしてもう一つ、私、本当、今回質問をするに当たりまして、この質問はどこの部署に聞けばいいのかということ、非常によく分からないところがありました。これだけ組織がある中で、文科省に聞くべきなのか、いやいやこれは内閣府かもしれない、やはりそうなると総理に聞かなければ何も分からないというところで、非常にやはり組織が複雑に入り組んでいる中で、やはりそこをきちんと統括をしてまとめ上げていくという、こういった努力もしていかなければいけないと思います。
　一つの例で、その連携が本当にうまくいっているのかどうかという疑問を感じた一つの例は、例えば低濃度汚染水の海洋放出がありました。農水大臣には事前に知らされていなかったという状況もありましたけれども、こういったところも、やはり連携に非常に疑いが持たれるというそういう一つの事例だと思いますけれども、是非しっかりと組織の連携、もしかしたらやはりこれを機に整理統合していかなければいけないんではないかと、そんなことも思っておりますので、是非そこはしっかりと検討いただきたい。
　是非、政府が今まで以上に、これは事業者なんだからというところではなくて、もう安全、その炉自体、サイト内の安全管理自体ももっと政府が前に出て対処していくということをやっていかなければいけないと思うんですけれども、もう一度総理の御認識をお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（菅直人君）　今の舟山議員のいろいろな指摘、私自身も、この間、この事故が起きて以来の経緯の中で、今後調査・検証委員会にお願いすることになりますけれども、こうしたこれまでのシステムというか制度というものが果たしてこれでいいのだろうかという、そういうことは必ず検証しなければならないと思っております。
　その中で、もう二、三申し上げますと、特にこの事故発災の早い段階でありました、この原子力災害特別措置法に基づく本部は、言うまでもありませんが、官邸の中に設けて、危機管理センターで震災の方の本部と基本的には同じところで当初対応いたしておりました。
　そして、いろんな議論がこの国会でも行われましたけれども、例えばその場に東電の担当者、そして経産省の保安院の担当者、そして安全委員会の担当者、そして経産大臣、私等が集まって、入ってくる情報に対して、これはこうすべきじゃないかというようなことを必要に応じて大臣の方から指示を出していただいたり、あるいは、法律的な指示ではなくとも、じゃ、これでいきましょうとその関係者が合意したことを結局は東電に伝えなきゃいけないわけですが、東電というのが東電本店であります。それが果たして福島の第一サイトの方にきちんと伝わってそれが実行されているかということの行き来がなかなかはっきりしませんでした。
　そこで、十五日の未明でありますけれども、統合本部というものをつくることを東電の社長と合意をいたしまして、東電の本店の中に本部を置きました。東電の本店にはサイトと直接テレビ電話ができるしっかりしたシステムがありますので、同時的に複数の人がそれを見ながら議論ができるということで、それから先は、少なくともそれまでの以前に比べれば情報が迅速に的確に相当程度伝わってくるようになりました。
　しかし、そういう制度という意味でいえば、あくまで原子力災害対策本部の本部長である私と副本部長あるいは本部員である各閣僚が持っている権限は、先ほど申し上げたように、本部というものは先ほど申し上げたような権限でありまして、経産大臣として原子炉の規制法に基づいて対応できると。ですから、それらを組み合わせて、そしてその統合本部を活用して対応してきたのがこれまでの実態であるわけであります。
　その上で申し上げますと、そうした直接の炉の問題から今補償の問題とかそういう問題になってきております。補償の問題は、例えばこの範囲は退避してほしいとか、この作物は出荷禁止をしてほしい、そこは私、本部長の言わば指示になりますので、これについては決めることの一〇〇％責任は私にあるいは国にあります。その補償についても、原因は東電であるにしても、そういう決め方をした以上は国が責任を持つ、そういう点で、舟山議員が言われるように、もっとそういう分野で前に出る、国が前に出てやるということは、私もそうあっていいということで今推し進めております。
　ただ、炉の管理の問題について、ここはこの間も議論がありますけれども、どこまで、いわゆる災害の危機についての判断はやはり事業者がまず持っていて、それに対してどうしてもというときに担当大臣が命令をするというこの仕組み、これは今の法体系ではそういう仕組みになっておりますので、それを活用して進めていくことが重要だと、このように考えております。

○舟山康江君　やはり、どこを事業者に任せて、どこを国がやって、どこをその関連団体に例えば調査を依頼するとか、そこの役割分担がやはり少し曖昧だと思いますし、もし政府がもっと前に出ることに対して今の法律の枠組みの中で支障があるとすれば、場合によってはその法律改正なども考えていかなければいけない、そんなふうにも思っております。
　実は、党内でのプロジェクトチームの中でもそんな議論もしているわけでありますけれども、是非、本当にこれもう緊急事態、もうこれは国内、もちろん福島県を始めとして被災地、被災民、そして日本全国の問題、さらには世界にも広がる問題でありまして、この対応については大変世界が注目しております。そして、見える形ですね、やっていること、これパフォーマンスという意味ではありませんけれども、実際にやっていることがしっかりと伝わるという、伝えるということもこれ非常に大事だと思っておりますので、是非これはしっかりと体制を整えて前に進めていただきたいと思います。
　ところで、五月二十四日から六月二日までＩＡＥＡの調査団が調査に入りました。この中で幾つか指摘事項、まだ最終的な報告書は取りまとめられていないと聞いておりますけれども、要旨は出ていると思います。この中で、特に組織や人材確保の部分について、いいこと、褒められている部分もたくさんありますけれども、指摘されている部分につきまして教えていただきたいと思います。

○国務大臣（海江田万里君）　このＩＡＥＡの訪日調査団の報告でございますが、一昨日、六月一日でございますが、この調査団が作成をいたしました東京電力福島第一発電所事故等に関する報告書の暫定的要旨を受け取ったところでございます。
　その中には、今委員も御指摘をしていただきましたけれども、例えば、非常事態を考慮すれば、結果的に安全を確保する上で最善のアプローチが取られてきたことなどという表現もございまして、私どもの、とりわけ現場の方々の懸命な努力を正しく評価をしていただいた点もございます。
　そして、その中で、特に委員が御指摘の組織や人材確保の部分ということでございますが、これにつきましては、例えば、原子力規制の制度は、極限的な外的事象に対し、それらの定期的な見直しを含めて適切に対処すべき、規制の独立性及び役割の明確さがＩＡＥＡ安全基準に沿ってあらゆる状況において維持されるようなものとすべきと。ちょっと訳が非常に硬い訳でございますが、要するに、この規制の制度、規制の組織というのは、やはり推進の組織と切離しをして独立性を持たせるべきではないだろうかと、そういった趣旨もこの報告の中に盛り込まれております。

○舟山康江君　ここは要旨部分ですので比較的軟らかく書いていると思いますけれども、実は、これは新聞報道でしかまだ知り得ないんですけれども、これに先立ちまして報告書そのものの原案がどうも三十一日に明らかになったと。これ、いろいろ事務的にお伺いしたところ、本来外に出てはいけない報告書がどうもマスコミの方に出てこういった記事になっているみたいですけれども、そこを、出ていないものを私はあえて出せと言うつもりはありませんけれども、一点、やはりこういう、当然、報告書の原案ですから事実関係をきちんと精査して最終的な報告書にするという意味で、これは情報を隠すとかなんとかというレベルではなくて、ある意味致し方ないところがあるのかなと思いますけれども、問題は、こういうまだ内部の調整の段階のものが外に出てしまうというところは、非常にこれまた危機管理、これはまあどこから出たのか、先ほどお見せしましたけれども、関連団体が非常に多いという中で、危機管理というものがきちんと行き渡っているのか、連携がなされているのかという、こういった問題を露呈するある一面ではなかったのかなという気もいたしております。そこは是非そういったことがないように、本当にこれ、組織をしっかりと統括していただかなければいけないと思います。
　それはそうとして、この新聞記事によりますと、この原案の中ではもう少しきつい書かれ方がしておりまして、やはり人材にしても、災害に襲われても対処できるような人的資源の装備と確保が求められている、それから日本の組織の複雑さは緊急時の判断の遅れを招く可能性も指摘されているようであります。
　最終報告ではないので分かりませんけれども、恐らくこういったことが盛り込まれるんではないかと思われますけれども、さらに、関係機関、東電などの共通認識の欠如というのも指摘されているようでありまして、さっき少し話題にさせていただきました安全確保の責任の所在に関して、政権が直接担うと言う人がいる一方で、緊急時については電力会社だと、いやいや、それは現場の発電所長自らが担うんだと、いろいろ認識がばらばらだったということもどうもこの原案では指摘されているようでありますので、ここは、本当にこれは以前から指摘されていた部分でもあると思います。しっかりと本当に改めてもうこれは早急に見直していかなければいけないと思うんですが、実は、この指摘というのは今回初めてなされたわけではありません。
　ＩＡＥＡ、国際原子力機関のＩＲＲＳ、総合規制評価サービスというものが二〇〇七年にも行われております。報告書は二〇〇八年の三月ですけれども、この勧告の内容、そしてその対応状況について大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（海江田万里君）　委員御指摘のＩＡＥＡの報告は、二〇〇八年三月の報告と承知をしております。
　この中で委員御指摘のような内容を盛り込んだ部分があるということは私どもも承知をしておりまして、この点につきまして我が国としましては、原子力安全規制情報会議など産業界とのコミュニケーション機会の拡大、これも二〇〇八年三月の時点で勧告されている点でございます、これは産業界とのオープンな関係という点で。それからもう一点、これは、ですから、産業界とのオープンな関係ということは私どもこの勧告に従いましてしっかりと実施をしておりますが、もう一点であります保安院の独立性を将来的には法令上も明記すべきという点でございます。この点につきましては、残念ながらまだでき上がっておりませんので、これは早急にこの実施に向けた検討を始めるということでございます。

○舟山康江君　今回、先ほどの報告書原案で指摘されているのと同じようなことが、もう二〇〇八年の段階で、つまりは二〇〇七年の調査の段階で明らかになっていたんですけれども、そこへの対応が残念ながら実際には手が着いていなかったということは、ここがきちんとなっていれば今回の問題が防げたかどうかはともかく、場合によってはこれほどの被害にならなかった可能性もあるんではないかと思います。
　私は、前回のこの報告が出されたときの原子力安全・保安院の報告書を拝見いたしましたところ、まず、こんなに褒められていると、こんなに評価されているということが最初にどんと出てくるわけですね。確かに良好事例というものが十七点指摘されております。ただ、やはり改善が必要だとされている勧告が十件、それから助言、もっとこうした方がいいという助言ですね、そういったものも十八件あります。この報告の中で、いいところだけを非常に、いや、何というんでしょうかね、喜んで報告して、指摘事項については、本当に、こういう指摘されているけれども、いや、安全・保安院と原子力安全委員会は的確に責任分担をしていますとか、あと、御指摘のとおり、しっかりと体制を整備しています、人材確保についてもきちんとやっていますと、そういった回答が非常に多いということ。やはりこれはしっかりと反省をいただかなければいけないんではないかと思います。
　この際に開催されました原子力委員会の中でのやり取りも非常に興味深いんですけれども、ある委員の方が、例えばリコメンデーション、これは勧告ですけれども、こういったものというのはすぐに対応することが求められているんでしょうか、どうなんでしょうかという質問に対して、事務局の方では、私どもはその技術基準が、そういった基準については満たしているとは思っていますけれども、第三者から見るとちょっと足りないのではないかと、そういった意味だということで、非常に軽くとらえているというのが私は非常に組織として問題じゃないかと思うんです。
　しかも、このＩＲＲＳ報告については、二年後にきちんとレビューをするということになっていますけれども、こちらについてはやられているんでしょうか。

○国務大臣（海江田万里君）　今、私どもは、今回の事故を受けまして、そしてＩＡＥＡの訪日調査団の報告も受けまして、そして今、実は、委員これはお聞きいただきたいんですが、私どもの日本のこの報告書も、これは六月の二十日にジュネーブで開かれますＩＡＥＡの閣僚会議での報告ということも求められておりますので、その中でしっかりと私どものこれからのこの改革の在り方というものを考えていかなければいけないと思っております。

○舟山康江君　済みません、私、端的に、そのＩＲＲＳ報告に対して二年後にレビューをするということに対して対応されたのかと、されたのか否かということをお答えいただければと思います。

○国務大臣（海江田万里君）　これにつきましては、私どもがそれを受けて、こちらで、安全確保は一生懸命頑張っておりますけれども、それに基づく、二〇〇八年のに基づく、何というんですか、幾つかのことについてやっているとは思っておりませんが、ただ、助言がございましたその点についてはやっておりますから、やっておる点もあるし、やっていない点もあるということでございます。

○舟山康江君　多分これ、きちんとレビューということで回答されてないんだと思います。
　いずれにしても、これ、以前から指摘されていることでありまして、私自身も、さっき言いましたけれども、本当にこれ役割分担分かりません。規制機関がどこなのか、推進機関があって、それから原子力安全委員会は何をするんだろうって本当によく分からない。やはりそういった状況が外から見てなおさらそれが感じられると思いますので、本当にこれ、もうこういった残念な事態が起きておりますけれども、是非これを機に見直し、本当に早急に、これはもう本当に早急にやっていかなければいけないと思います。
　次の質問に行きますけれども、昨年の十月、地震時の主な過酷事故の流れをシミュレーションをしております。この中で、電源喪失、炉心の冷却機能が失われたと仮定した場合についても実施しています。また、同じく十月、これも浜岡原発三号機において原子炉に給水する設備が故障して原子炉の冷却ができなくなったという想定で防災訓練を実施しています。
　前者の方については、計算上のシミュレーションではありますけれども、やはりそういったことをきちんと、いわゆるシビアアクシデント、これはＩＡＥＡでもきちんとこういった、余り、めったに起こり得ないかもしれないけれども起こった場合についてきちんと対応するということになっておりまして、それに沿ってこういったシミュレーションも行われたと思いますけれども、こういったものがせっかく行われていたのに、今回残念ながら生かされていなかったんではないかと思いますけれども、これはなぜなんでしょうか。
　シミュレーションはシミュレーション、もうそれは予算が付いたからやっただけ、訓練は規則で決まっているからやっただけということであれば、これは本当に意味がないと思いますので、やはりしっかり生きるようなことにしていかなきゃいけないと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（海江田万里君）　委員御指摘のこのシミュレーションでございますが、平成二十二年の十一月に福島県及び関係六町が主催いたしまして実施したシミュレーション、訓練であろうかと思っております。
　この場合、平成二十二年度の福島県原子力防災訓練では、福島第一原子力発電所の五号機で全交流電源の喪失に至り、二日目に事態が収束する事故を想定した訓練が行われました。そして、この訓練は二日にわたって実施されましたものでございますが、今回の事故は、全交流電源を長期間にわたって失い、そして冷却機能を喪失するという極めて厳しい事態に至っておりまして、残念ながら、平成二十二年の十一月に行われましたこの、もちろんシビアアクシデントということで幾つかの想定はしたわけでございますが、今回のようなあの大津波による全電源の喪失、そして冷却機能の喪失というものが二つ重なって長時間にわたったというような想定に基づいておりませんでしたから、残念ながら今回の事態には生かせなかった部分があろうかと思います。

○舟山康江君　実際の訓練はありましたけれども、先ほど最初に例を言いましたシミュレーション、電源喪失、炉心の冷却機能が失われたということにつきましては、これ原子力安全基盤機構、まさにこの経済産業省所管の団体なんですけれども、そこがいろんなシミュレーションをして、ここでは、電源喪失、炉心の冷却機能が失われるともう本当に大変なことになると、直ちにもう圧力が異常上昇して大変な状況になるということですね、そういったシミュレーションが出ているんです。ですから、やはりこういったことを、机上の空論ではなくて実際に想定するということをこれからやっていかなければいけないと思います。
　それは、やっぱりその背景を考えますと、原子力は事故を起こさない、絶対安全だという前提があったんだと思います。実際にいろんな様々な指針を見ましても、長時間にわたる全交流動力電源喪失というのは考慮する必要がないと。なぜかといえば、送電線の復旧、非常用交流電源設備の修復が期待できるので、そういったものは考慮する必要がないということになっておりますので、まさにただ机上で計算してやっただけだという位置付けになっているわけであります。そして、シビアアクシデント対策についても、本来はしっかりと国がやらなければいけないという、こういう努力規定になっているわけですけれども、日本のこの規定の中では設置者が自主的に整備するということにしかなっていないということがやはり今回大きな問題につながったと。
　ある意味、これらは全て安全神話、もう絶対に事故は起こらないんだと、原発というのは本当に安全、万全なんだということに基づいた、やはりそういった認識の中で行われてきたんではないかと思います。今回改めて、私は誰を責めるとかというわけじゃないですけれども、冒頭に申しましたとおり、やっぱり皆さんが、今のこのたくさん電力を消費する生活を享受する中で、何となくそういった安全なんだということを思わされてしまったということ、やはりそこは改めて見直していく必要があるということを、我々も反省しなければいけませんし、そういう中で今後しっかりと政府には対応いただきたいと思っております。
　続きまして、いろいろ今申し上げてきましたけれども、やっぱり何かを対処するにはお金が必要なわけです。まあ人も必要、知恵も必要ですけれども、最終的には先立つお金が必要だということになると思います。
　放出源、サイト内において様々な今措置が講じられています。それこそ冷却装置を造るとか、穴をふさぐとか、汚染水を処理するとか、いろいろありますけれども、そういうサイト内で起きている様々な事象に対する措置、これも当然大きなお金が掛かるわけですけれども、その費用負担というのは誰がすることになっているんでしょうか。

○国務大臣（海江田万里君）　先ほども申し上げましたけれども、第一義的には東京電力が行うということでございますが、今、例えば私どもが一番気にしておりますのは、やはり放射性物質が飛散をいたしまして、あるいは放射性物質に汚染をされた水もたくさんございます、そして雨季でもございますので、その意味では、その放射性物質などが大量に環境中に飛散をする、あるいは地下水などにしみ込むというふうなことがありましたら、これはそういうものを阻止するための後押しというのはやはり私は国もやるべきではないだろうかということで、これは総理とも御相談をしまして、そしてどういう形でそれができるのか、経済産業省の予算でやるのか、どういうところのお金を使ってやるのか、財源はどうするのかということを含めて今検討をしているところでございます。

○舟山康江君　私は、やはりそこの費用負担、費用分担というのは物すごい重要だと思うんです。ある意味、今回やっぱり一義的な責任というのは事業者にあるということで、事業者が責任を持って処理をするというのはそれは筋だと思いますけれども、仮に汚染水の処理、最初は何か二十兆円掛かるんじゃないかというようなうわさも流れましたけれども、まあ実際には五百数十億のようでありますけれども、例えば、やらなければいけないと思いつつ、費用負担を考えたときに、なかなか一歩を踏み出せないということがこれあると思うんですね。だから、どこについて国がしっかりと面倒を見るのか、それは責任を免除するとかいう議論とは別に、やはり財政的にしっかりと国が前に出ていくということを示さないと迅速な対応はできないと思います。
　これは、サイト内の事象でもそうですし、サイトから出ていってしまった、まさに汚染物質が出て土壌が汚染されてしまった、水が、農産物が汚染されてしまっているという、こういった事象についても、今の枠組みの中では、原賠法によっていわゆる汚染者、原因者である東電が賠償責任を負うということになっておりますけれども、サイト外の汚染の調査、モニタリング、それから汚染物の処理、こういったものについて誰の責任で、どのような費用負担で行われているのか。私は、責任の所在はともかく、そこの誰がやるべきなのか、それについて、これはどなたにお伺いすればいいんでしょうか。誰が責任を持っているのか、是非、たくさんの省庁にまたがっていますので、総理、お願いします。

○国務大臣（枝野幸男君）　今経産大臣からお答え申しましたとおり、現行法の枠組みにおいては、東京電力の敷地の中のことについては基本的には東京電力がまずは対応していただくと。
　当然のことながら、当然のことながら、この間もそうでありますが、例えば自衛官の方、警察の方始めとして、こうした国として直接やらなければならないことについて、少なくとも現時点でその分の費用を東京電力にどうこうというようなことを今やっている段階ではありません。国として直接やらなければならないことについては直接、敷地内についても当然進めてまいります。
　それから、周辺地域の土壌でありますとかそういったことについては、まずは国の責任において、例えば土壌改良については農林水産省において既に作業等を進めていただいておりますし、あるいは学校の校庭等については文部科学省の予算でやっていただいているというような形で、基本的にはその被害の拡大防止について国の責任でしっかりやらせていただいていると。
　今、既に生じている損害の賠償については東京電力において行っていただいていくということでございますが、当然、東京電力の財務状況はしっかりとウオッチしながら、お金がなくて対応ができないということにならないようにそこはしっかりとウオッチして今後もまいります。

○舟山康江君　現段階でモニタリング費用などはこれ自治体が持ったりしていると思うんですね。検査費用も自治体の負担でやっているということですので。
　これ、委員の皆様にはお手元に資料をお配りしていますけれども、例えばヨーロッパにおきましては、やはりモニタリングというのはほとんどこれ国の責任で行っております。国によって主体である省庁は違いますけれども、農業関係の部署がやったりとか、場合によってはエネルギー省がやったり、いろいろありますけれども、やはり国が責任を持って行っているというのはこれは多くの国に共通していると思います。
　今回、確かに原因は東電かもしれませんけれども、ここの予算措置もしっかりとしてもらわないと、これからもっと密度を濃くして調査をやる場合にやっぱりお金でちゅうちょするということ、それで安全性がきちんと確保できないということになるとこれ大変ですので、是非お願いしたいと思います。
　五月二日に一次補正予算は成立いたしましたけれども、この中には原発関係の予算は入っておりません。つまりは、一刻も早い原発の処理、救済、こういったことに対しては二次補正予算を成立させなければ実際に進まないと思うんです。いつ、どのような観点で二次補正予算を編成、提出する予定なのか、総理の決意、思いをお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（菅直人君）　おっしゃるように、一次補正は五月二日に成立をいたしましたけれども、その中に含まれた、例えば瓦れき処理とか仮設住宅等々がありますが、今御指摘のあったようなもの、あるいは例えば被災者の生活支援の全額はまだ入っておりませんし、中小企業、農林水産業の事業の再スタートに必要ないわゆる二重ローンの対策などもまだ入っておりません。そういった意味で、二次補正においてそういったものを含めて組んでいくことが必要になると思っております。
　同時に、その費用をどういう形で捻出をするのか、一次補正は国債を発行しないで捻出をしたわけですけれども、そういったことも含めてこれからもう時間を置かないで検討に入るように、今日も朝の閣議で私の方からそういう形で進めてほしいということを申し上げたところであります。

○舟山康江君　いや、是非これ本当に一刻も早く、早く予算、二次補正、もうこれ、繰り返しになりますけれども、一次補正には原発関係の予算は何も入っていません。もちろん地震・津波被害についてもまだ不十分なところはあると思いますけれども、やっぱり二次で中心にしなければいけないのはこの原発の対応。そうしないと、もう本当にこれ、一日遅れれば遅れるほど被害はまだ拡大しています。収束に向かっていません。是非そこは早急に編成、提出するということをお願いします。
　さて、時間もありませんので、ＳＰＥＥＤＩについてお伺いしたいと思います。
　ＳＰＥＥＤＩにつきましては、これ、導入目的は非常に高らかとうたっておりまして、やはり万が一の放射性物質の放出、それにおける迅速かつ的確な防護対策のためにこういうものを相当程度予算を掛けて、これもう何十年も、昭和六十年からずっともう予算を付けて整備を続けております。そういう立派なシステムなわけですけれども、今回、残念ながら放射性物質の拡散予測を当初公開しませんでした。その理由について端的にお伺いします。