菅直人の発言 （予算委員会）

○内閣総理大臣（菅直人君）　まず冒頭、昨日の衆議院の不信任案の件について御指摘ありました。
　私も本当に、何としてもこの大震災の復旧復興こそが重要であり、また原子力事故の収束こそが最優先だと考えております。
　私の不十分さもあってそういう不信任案が出されたわけでありますが、結果としては大差で否決をしていただきまして、これからのそうした作業にこれまで以上に全力を挙げて取り組んでいきたい、与野党を超えて皆様の御協力も心からお願い申し上げます。
　今、舟山議員の方から、この原子力災害対策特別措置法に基づく権限と他の例えば東電なり保安院なりあるいは経産省の権限と、どういう形になっているのかという御指摘でありました。
　私なりに整理をしてみますと、原子力災害特別措置法というのは、言うまでもなく原子力災害、それも非常に重大な災害が起きたときに発動するものでありまして、通常の原子炉等の管理については原子炉等規制法が基本になっていると理解しております。そして、この原子炉等規制法においては、施設の設置管理者である電力会社が安全確保なども含めてやることになっております。しかし、必要な場合には経産大臣が許可や命令等の権限を行使することとなっております。これが平常状態であります。
　そして、原子力災害により原子力緊急事態が宣言された場合は、この原子炉等規制法の体系に加えて原子力災害対策特別措置法が発動され、私、つまりは総理大臣が本部長になることが法律で決められております。そして、この本部長は、緊急事態の対応対策を的確に迅速に実施するために、関係する行政機関、地方公共団体、そして原子力事業者に対して必要な指示をすることができるとなっております。
　そして、この間の経緯でいいますと、私が本部長として指示をしたのは、炉の運転に関することはありません。これは全て原子炉等規制法に基づいて必要な場合は大臣の方が行われているという法体系になっておりまして、私が本部長として指示をしてきたのは、例えば、この地域から避難をしていただきたいとか、あるいはこういう野菜についての出荷を制限していただきたいとか、そういうものについては本部長の指示として行われているわけであります。
　そういう意味では、いろいろな議論がありますけれども、基本的には、余りもう時間を取ってはいけませんのであれですが、基本的には施設の設置管理者である電力会社がこの安全確保には責任を持っていて、必要に応じて保安院を所轄している経産大臣が命令等を行い、そして、原子力災害に関する問題でそれを超えて影響が出る問題について本部長が指示ができると、こういう形態になっております。