舟山康江の発言 （予算委員会）

○舟山康江君　通常の場合には私はそれでよろしいんだと思います。通常の炉の管理、安全管理等は事業者に任せるということでいいわけですけれども、まさになぜ緊急事態が宣言されたのかというと、もう通常の事態ではない、もう手に負えない状況なわけですね。一事業者だけでは手に負えないからこそ、政府を挙げて、もう国を挙げて、場合によっては世界の協力もいただいて今この状況を何とか収束しようというときですので、やはりその安全管理、炉の安全管理そのもの、それに対しても私はやはり国が責任を持ってきちっと指示、指揮命令を執っていかなければなかなかうまくいかない。私はそこが、今回初動が遅れたとかなかなか意思決定が見えないとか、そう言われているところだと思います。
　パネルを御覧いただきたいと思います。（資料提示）これは、国内における原子力発電関係の機関、ほんの一部でありますけれども、これを表にまとめてみました。私も調べている中で本当に驚いたんですけれども、大変たくさん組織があるということがお分かりかと思います。
　まず、今回、内閣府におきまして原子力災害対策本部ができました。その下に現地対策本部、そして統合対策室があり、そして内閣府に同じく原子力委員会、原子力安全委員会があります。さらに、事業官庁である経済産業省にこの原発を推進する側の資源エネルギー庁があり、安全規制をする側の保安院があり、また文部科学省にもたくさんの組織がある。そして、業界団体、学会があります。当然、それぞれの電力会社もございますし、またそれに関係しているたくさんの企業があると。非常に入り組んでいる組織だということであります。
　今回、改めて今、先ほども指摘させていただきましたけれども、やはり異常事態、緊急事態ということで、その指揮命令系統をきちんとしていかないと、どこを事業者に任せる、どこを政府がやる、誰が最終的に、様々いろんな提案があると思うんですね、ベントにしたり冷却方法にしたり、あるいは作業の環境改善にしても様々な提案があると思いますけれども、そこの部分をどう役割分担しているのか。また、これだけたくさん様々な関係機関がありまして、試験研究機関、いろんな調査機関があるわけですけれども、こういった知見をきちんと活用できていたのかどうか。その点につきましても是非、ここは担当大臣、経産大臣にお伺いしたいと思います。