菅直人の発言 （予算委員会）

○内閣総理大臣（菅直人君）　今の舟山議員のいろいろな指摘、私自身も、この間、この事故が起きて以来の経緯の中で、今後調査・検証委員会にお願いすることになりますけれども、こうしたこれまでのシステムというか制度というものが果たしてこれでいいのだろうかという、そういうことは必ず検証しなければならないと思っております。
　その中で、もう二、三申し上げますと、特にこの事故発災の早い段階でありました、この原子力災害特別措置法に基づく本部は、言うまでもありませんが、官邸の中に設けて、危機管理センターで震災の方の本部と基本的には同じところで当初対応いたしておりました。
　そして、いろんな議論がこの国会でも行われましたけれども、例えばその場に東電の担当者、そして経産省の保安院の担当者、そして安全委員会の担当者、そして経産大臣、私等が集まって、入ってくる情報に対して、これはこうすべきじゃないかというようなことを必要に応じて大臣の方から指示を出していただいたり、あるいは、法律的な指示ではなくとも、じゃ、これでいきましょうとその関係者が合意したことを結局は東電に伝えなきゃいけないわけですが、東電というのが東電本店であります。それが果たして福島の第一サイトの方にきちんと伝わってそれが実行されているかということの行き来がなかなかはっきりしませんでした。
　そこで、十五日の未明でありますけれども、統合本部というものをつくることを東電の社長と合意をいたしまして、東電の本店の中に本部を置きました。東電の本店にはサイトと直接テレビ電話ができるしっかりしたシステムがありますので、同時的に複数の人がそれを見ながら議論ができるということで、それから先は、少なくともそれまでの以前に比べれば情報が迅速に的確に相当程度伝わってくるようになりました。
　しかし、そういう制度という意味でいえば、あくまで原子力災害対策本部の本部長である私と副本部長あるいは本部員である各閣僚が持っている権限は、先ほど申し上げたように、本部というものは先ほど申し上げたような権限でありまして、経産大臣として原子炉の規制法に基づいて対応できると。ですから、それらを組み合わせて、そしてその統合本部を活用して対応してきたのがこれまでの実態であるわけであります。
　その上で申し上げますと、そうした直接の炉の問題から今補償の問題とかそういう問題になってきております。補償の問題は、例えばこの範囲は退避してほしいとか、この作物は出荷禁止をしてほしい、そこは私、本部長の言わば指示になりますので、これについては決めることの一〇〇％責任は私にあるいは国にあります。その補償についても、原因は東電であるにしても、そういう決め方をした以上は国が責任を持つ、そういう点で、舟山議員が言われるように、もっとそういう分野で前に出る、国が前に出てやるということは、私もそうあっていいということで今推し進めております。
　ただ、炉の管理の問題について、ここはこの間も議論がありますけれども、どこまで、いわゆる災害の危機についての判断はやはり事業者がまず持っていて、それに対してどうしてもというときに担当大臣が命令をするというこの仕組み、これは今の法体系ではそういう仕組みになっておりますので、それを活用して進めていくことが重要だと、このように考えております。