舟山康江の発言 （予算委員会）

○舟山康江君　ここは要旨部分ですので比較的軟らかく書いていると思いますけれども、実は、これは新聞報道でしかまだ知り得ないんですけれども、これに先立ちまして報告書そのものの原案がどうも三十一日に明らかになったと。これ、いろいろ事務的にお伺いしたところ、本来外に出てはいけない報告書がどうもマスコミの方に出てこういった記事になっているみたいですけれども、そこを、出ていないものを私はあえて出せと言うつもりはありませんけれども、一点、やはりこういう、当然、報告書の原案ですから事実関係をきちんと精査して最終的な報告書にするという意味で、これは情報を隠すとかなんとかというレベルではなくて、ある意味致し方ないところがあるのかなと思いますけれども、問題は、こういうまだ内部の調整の段階のものが外に出てしまうというところは、非常にこれまた危機管理、これはまあどこから出たのか、先ほどお見せしましたけれども、関連団体が非常に多いという中で、危機管理というものがきちんと行き渡っているのか、連携がなされているのかという、こういった問題を露呈するある一面ではなかったのかなという気もいたしております。そこは是非そういったことがないように、本当にこれ、組織をしっかりと統括していただかなければいけないと思います。
　それはそうとして、この新聞記事によりますと、この原案の中ではもう少しきつい書かれ方がしておりまして、やはり人材にしても、災害に襲われても対処できるような人的資源の装備と確保が求められている、それから日本の組織の複雑さは緊急時の判断の遅れを招く可能性も指摘されているようであります。
　最終報告ではないので分かりませんけれども、恐らくこういったことが盛り込まれるんではないかと思われますけれども、さらに、関係機関、東電などの共通認識の欠如というのも指摘されているようでありまして、さっき少し話題にさせていただきました安全確保の責任の所在に関して、政権が直接担うと言う人がいる一方で、緊急時については電力会社だと、いやいや、それは現場の発電所長自らが担うんだと、いろいろ認識がばらばらだったということもどうもこの原案では指摘されているようでありますので、ここは、本当にこれは以前から指摘されていた部分でもあると思います。しっかりと本当に改めてもうこれは早急に見直していかなければいけないと思うんですが、実は、この指摘というのは今回初めてなされたわけではありません。
　ＩＡＥＡ、国際原子力機関のＩＲＲＳ、総合規制評価サービスというものが二〇〇七年にも行われております。報告書は二〇〇八年の三月ですけれども、この勧告の内容、そしてその対応状況について大臣にお伺いしたいと思います。