衛藤晟一の発言 （平成二十三年度一般会計予算外二件両院協議会）

○衛藤晟一君　参議院側が平成二十三年度一般会計予算外二件を賛成少数で否決した趣旨を申し上げます。
　去る三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震は、甚大な津波被害や原発事故など、我が国の歴史上類を見ない災害をもたらしました。幾多の尊い人命が失われた上、住居、会社、学校、病院、道路といった生活・社会基盤も壊滅的被害を受けております。その復旧復興には過去に例のない規模の財源が必要となることは確実であり、そのためには、まず問題の多い本予算を根本から見直すことで緊急の財源を捻出するのが筋であります。しかしながら、政府・与党は、我々の主張や被災地の悲痛な声を顧みず、問題山積の予算をひたすらに押し通そうとしております。このような姿勢で提示された本予算には到底賛成できないことを申し上げ、以下、否決の主な理由を申し述べます。
　第一の理由は、今後、莫大な復興財源が必要となるにもかかわらず、効果が期待できないばらまき施策を推進している点であります。
　民主党のマニフェスト施策は、無駄の削減で十六・八兆円の財源を捻出することが大前提でありました。しかし、三度の事業仕分で捻出できた額がごく僅かにとどまったことで、その前提はもろくも崩れ去り、マニフェストは完全に破綻したのであります。かかる事実が明白となったにもかかわらず、政府はまたしても、子ども手当、農業の戸別所得補償、高校無償化、高速道路無料化といったばらまき施策を予算に計上しました。
　世論調査でも民主党のマニフェストは見直すべきとの声が大半を占めており、財源も国民の支持もないばらまきを実施する理由はもはやどこにもありません。一刻も早い撤回こそが震災復興と景気対策にとって不可欠であることを強く指摘するものであります。
　第二の理由は、経済を成長させる観点が全く欠落している点であります。
　毎年度の当初予算は、その規模からして最大の景気対策に位置付けられるものでありますが、本予算の内容は、雇用拡大や経済成長を実現するには全く不十分と言わざるを得ません。鳴り物入りで設けられた元気な日本復活特別枠は、結果的にその半分以上が義務的経費で占められ、成長戦略に資する経費は一兆円にも満たないという掛け声倒れの内容であります。
　また、税制改正にしても理念と一貫性を欠いております。法人実効税率の引下げは盛り込まれたものの、その一方で、研究開発税制の大幅縮小や減価償却制度の大幅圧縮といったアンチビジネスの増税が打ち出されており、政府は企業活動を後押しするのか、足を引っ張ろうとするのか、全く理解できないのであります。
　第三の理由は、地方軽視の姿勢が加速している点であります。
　都市部や大企業はリーマン・ショック後の不況から脱しつつあるとはいえ、地方経済は厳しさを増す一方であり、特に大震災で壊滅的被害を受けた東北地方等においては急速な悪化が懸念される状況にあります。それにもかかわらず、本予算では、公共事業費が二十二年度予算に続いて前年比で二桁も削減され、十年前に比べると半分の水準まで落ち込んでおります。
　地域の自主裁量を拡大するとうたった地域自主戦略交付金についても、初年度はほとんどが従前からの継続事業であり、その効果が期待できないばかりか、自治体の予算編成に混乱すら生じさせました。コンクリートから人へなどという地方の実情を無視したスローガンにこだわり、地方を疲弊させるばかりの現政権の責任は極めて大きいと言わざるを得ません。
　このように、否決の理由は多岐にわたりますが、両院協議会としましては、参議院側が指摘した諸事項を除去することによって平成二十三年度予算が成立できるよう、御協力、御賛同いただきたくお願い申し上げる次第であります。
　以上でございます。