佐々木憲昭の発言 （議院運営委員会）

○佐々木（憲）委員　労働者派遣法改正案の継続に反対の意見表明を行います。
　労働者派遣法改正案は、昨年、二〇一〇年四月六日、百七十四国会に鳩山内閣が提出し、同年四月十六日の本会議で重要広範議案として総理出席のもとで審議を開始し、続いて、厚生労働委員会で与野党一巡の質疑が行われただけであります。この中で、総理交代の政局のもとで委員会審議を中断し、以後、総理が二度交代し、三代の内閣、五国会にわたって継続審議の手続がとられてきました。
　この間、我が党は、徹底審議を求め、とりわけ派遣労働者の意見を聞くための参考人質疑開催を繰り返し要求しましたが、一度も実現しないまま、法案は、一年七カ月余りの間、たなざらしにされてきたのであります。
　ところが、今国会の会期末になって、突然、民主、自民、公明三党で合意したという修正案が提出され、十二月七日、わずか三時間の質疑で修正可決を強行したのであります。国会審議をないがしろにするやり方であり、言語道断であります。
　しかも、修正の内容は、製造業務派遣、登録型派遣の原則禁止という、法案の根幹部分を丸ごと削除し、骨抜きにするものであります。政府案にはもともと重大な抜け穴があり、不十分なものだと私たちは批判してきましたが、曲がりなりにも派遣労働への規制を強化しようという根幹部分を削除したのでは、法案の提案理由そのものの否定であり、断じて容認できません。
　そもそも、派遣法改正は、二〇〇八年のリーマン・ショック後、派遣切りが社会問題になる中、抜本改正を求める労働者、国民の声が高まり、政治課題となってきたものであります。〇九年総選挙で、民主党は、マニフェストの中心政策として労働者派遣法の抜本改正を掲げ政権交代をなし遂げ、その民主党政権のもとで、労政審で労使がぎりぎりの調整を経てつくったというのが政府案でありました。それすらも投げ捨てて恥じない態度は、労働者、国民の期待を真っ向から裏切るものと断じざるを得ません。
　以上、民主党が不十分な政府案すらも骨抜きにする修正を委員会で可決する態度をとるに至ったもとで、本法案の継続は到底認められません。
　以上であります。