柿澤未途の発言 （憲法審査会）

○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　憲法改正に向けた改正案の審査の場となるべき憲法審査会の実質的なスタートに当たり、みんなの党の憲法に関する基本的な姿勢を申し上げます。
　みんなの党は、憲法改正には賛成の立場です。日本国憲法の公布から六十五年を経て、これまでの国の形を見直すべきときに来ていることは明らかであります。そして、往々にして論点になる憲法九条の規定以上に見直しが必要な条文があるものと考えております。
　憲法九条を改正しようがすまいが、日米安全保障条約を基盤として、極力軽武装で抑制的な実力組織を維持し、同時に、国連の平和維持活動等を通じて国際社会の平和と安定に寄与するという我が国の安全保障政策の基本が変わるものではありません。しかし、例えば道州制はどうでしょうか。補完性の原理に基づき、国がやるべき仕事以外のすべてを地方政府である道州が担う。国の形の大改革であります。道州制を導入しようとすれば、いわば連邦制に近い国家構造となり、憲法九十二条の「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」この規定を議論の俎上にのせる必要が出てまいります。
　また、「地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。」という九十四条の規定は、本年の国会における総合特区、また震災復興における復興特区に関する議論で、いわゆる条例による法律の上書きの可否の問題と絡み、現に今も議論になっているところであります。
　衆参ねじれ国会が常態化する状況の中、徹底した行財政改革の観点からも、衆参統合による一院制国会の実現が議論の俎上に上りつつありますが、みんなの党は明確に、衆参統合による一院制実現を党の基本政策に掲げています。これも、国会は衆院と参院でこれを構成するとする四十二条の規定の改正が必要になります。
　総理のリーダーシップが発揮をされず、毎年のように総理の交代が延々と繰り返される不安定な政治状況が続くのは、限られた国会議員の投票により総理大臣が選ばれており、政権党の過半数をとる方が不特定多数の国民の信を得ることよりも優先してしまうからではないでしょうか。みんなの党では、現在、首相公選制の導入を基本政策に盛り込むことを党内で議論しておりますが、これも、内閣総理大臣の指名は国会の議決に基づくとする六十七条一項の規定の改正が必要となる事項です。
　日本国憲法をいわゆる不磨の大典とする考え方は、その制定の経過からしても、本来、その妥当性が再検証されなければなりません。そして、時代は移り変わり、憲法の一部の条文は、日本の国の形を大胆に変えていく上で桎梏となり得ます。憲法改正原案の発議要件を、現行の、衆参両院の三分の二以上の賛成とする、日本国憲法を極度の硬性憲法としている憲法九十六条の規定を過半数の賛成に改める、憲法九十六条の規定も見直しの対象となり得ると思います。
　以上の実務的観点から、みんなの党は、憲法改正の議論を前に進めるべきという立場であります。中山太郎先生を初め先人の皆様方の真剣な議論を経てこの憲法審査会が設置をされ、そして委員選任、会長も選ばれたんですから、もちろん、憲法のどの条文をどのように改正すべきか、あるいは改正すべきでないかを活発に議論し、早期に実現、実行の段階に移るべきと考えております。
　以上で終わります。