吉野正芳の発言 （財務金融委員会）

○吉野委員　自由民主党の吉野正芳でございます。
　私、福島県であります。今、福島県は、災害が継続中です。そして、全世界から、全国から、八カ月たったいまだ、ここまでも多くの方々から御支援をいただいております。この場をおかりして感謝を申し上げます。
　さて、私の地元福島県、また被災地を本当に復興させるために、いろいろな制度、特区制度が衆議院ではきのう可決をされました。それに基づいてのいろいろな施策をこれからやっていくわけです。
　その中で、被災地には余り関係ないんですけれども、円高対策ということで立地補助金を五千億積んでおります。そのうち、福島県に一千七百億円の基金をつくるという形で書かれているんですけれども、この期間が五年間なんです。
　二十キロ内の避難区域等々においてはまだ戻ることができません。ですから、当然、その五年間のスタートの時点をどこに置くかということで、立地する企業が多くなるか少なくなるか。特に、雇用を考えた場合、多くの会社が立地をしていただいて、そして雇用の確保、これが生活の大前提となります。
　特に、二十キロの中、避難区域においては四分の三の補助が出る。これは、初年度四分の三、次年度三分の二という形で、ずっと四分の三じゃないんですね。ですから、スタートの時点が大事なんです。幾ら入っていいですよと言っても、まず除染が進まないと入ることはできないと思うんですけれども、この五年間となっているスタート時点はいつなのか、この辺をお答え願いたいと思います。