財務金融委員会

平成二十三年十一月三十日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　海江田万里君
　　　理事　泉　　健太君　理事　岸本　周平君
　　　理事　寺田　　学君　理事　豊田潤多郎君
　　　理事　竹下　　亘君　理事　山口　俊一君
　　　理事　竹内　　譲君
　　　　　　五十嵐文彦君　　　　石関　貴史君
　　　　　　稲富　修二君　　　　今井　雅人君
　　　　　　江端　貴子君　　　　小野塚勝俊君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　大串　博志君
　　　　　　岡田　康裕君　　　　川口　　博君
　　　　　　木内　孝胤君　　　　楠田　大蔵君
　　　　　　小山　展弘君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　近藤　和也君　　　斎藤やすのり君
　　　　　　菅川　　洋君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　橘　　秀徳君　　　　中後　　淳君
　　　　　　道休誠一郎君　　　　中島　政希君
　　　　　　中林美恵子君　　　　藤田　憲彦君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　三谷　光男君
　　　　　　三村　和也君　　　　森本　和義君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　西村　康稔君　　　　野田　　毅君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　山本　幸三君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　田中　康夫君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　安住　　淳君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　財務副大臣　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松下　忠洋君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　大串　博志君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　郡　　和子君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三谷　光男君
　　　財務金融委員会専門員　　　北村　治則君
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委員の異動
十一月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江端　貴子君　　　　　今井　雅人君
　　大串　博志君　　　　　橘　　秀徳君
　　小山　展弘君　　　　　中島　政希君
　　斎藤やすのり君　　　　道休誠一郎君
　　鈴木　克昌君　　　　　川口　　博君
　　中塚　一宏君　　　　　石関　貴史君
　　丹羽　秀樹君　　　　　吉野　正芳君
　　西村　康稔君　　　　　徳田　　毅君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石関　貴史君　　　　　稲富　修二君
　　今井　雅人君　　　　　後藤　祐一君
　　川口　　博君　　　　　鈴木　克昌君
　　橘　　秀徳君　　　　　大串　博志君
　　道休誠一郎君　　　　　中後　　淳君
　　中島　政希君　　　　　小山　展弘君
　　徳田　　毅君　　　　　西村　康稔君
　　吉野　正芳君　　　　　丹羽　秀樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲富　修二君　　　　　中塚　一宏君
　　後藤　祐一君　　　　　江端　貴子君
　　中後　　淳君　　　　　斎藤やすのり君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
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○海江田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉野正芳君。

○吉野委員　自由民主党の吉野正芳でございます。
　私、福島県であります。今、福島県は、災害が継続中です。そして、全世界から、全国から、八カ月たったいまだ、ここまでも多くの方々から御支援をいただいております。この場をおかりして感謝を申し上げます。
　さて、私の地元福島県、また被災地を本当に復興させるために、いろいろな制度、特区制度が衆議院ではきのう可決をされました。それに基づいてのいろいろな施策をこれからやっていくわけです。
　その中で、被災地には余り関係ないんですけれども、円高対策ということで立地補助金を五千億積んでおります。そのうち、福島県に一千七百億円の基金をつくるという形で書かれているんですけれども、この期間が五年間なんです。
　二十キロ内の避難区域等々においてはまだ戻ることができません。ですから、当然、その五年間のスタートの時点をどこに置くかということで、立地する企業が多くなるか少なくなるか。特に、雇用を考えた場合、多くの会社が立地をしていただいて、そして雇用の確保、これが生活の大前提となります。
　特に、二十キロの中、避難区域においては四分の三の補助が出る。これは、初年度四分の三、次年度三分の二という形で、ずっと四分の三じゃないんですね。ですから、スタートの時点が大事なんです。幾ら入っていいですよと言っても、まず除染が進まないと入ることはできないと思うんですけれども、この五年間となっているスタート時点はいつなのか、この辺をお答え願いたいと思います。

○松下副大臣　吉野委員には、福島の、地元いわき出身の議員として、原子力発電所の、まさに第一発電所の南に位置しておるところで、大変御苦労をかけておるということを、応援をいただいていることを心から感謝しております。ありがとうございます。
　お尋ねの福島企業立地補助金でございますけれども、これは他にぬきんでた、類のない、たぐいまれな支援だというふうに思っておりまして、今おっしゃったとおりの内容でしっかりやっていきたいというふうに考えています。
　お尋ねの、いつからその開始期間になるのかということですけれども、これは五年間のうちに、とにかく警戒区域等の補助期間につきましては、警戒区域等にもしっかりと本補助金が適用されるように、その補助期間の開始日は解除日以降とするということでございますから、解除されない間は、それはまだスタートしない。解除されたときにそれでいこうということで動き出しますので、しっかりと対応していきたい。
　それに伴って、終了期間が五年後の基金終期を超える場合には、福島県の御意見を踏まえつつ、また補助期間の延長等についても柔軟に対応していきたいと考えておりますので、しっかり御相談させていただきたい、そう考えています。

○吉野委員　解除後からスタートするということなんですけれども、実は、緊急時避難準備区域、これは解除されたんです。解除されたんですけれども、まだほとんど戻っておりません。幾ら法的に解除されても、除染が進まなければ戻れないんです。
　ですから、スタート時点を除染完了日とか、この辺までにしてくれないと、幾ら法的に解除しても、では戻っていいですよというわけにはいかないので、除染が完了して、きちんと生活できる、また会社が立地できる環境をつくれるかどうか、ここをスタート、起点にしていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

○松下副大臣　除染に対して徹底的な支援策もつくっておりますので、直ちに、解除したときに除染も完了していくというふうにはならないとは思いますけれども、全力を挙げて除染をするということを前提にいたしまして、とにかく柔軟に対応していくことは当然でございますので、しっかり対応させていきたい、こう思っています。

○吉野委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、五十嵐副大臣にお尋ねをいたします。
　十一月二十七日、民放テレビで、私もちょっとだけですけれども拝見をさせていただきました。そこで、びっくりするような副大臣の発言であります。消費税を増税すれば、低所得層に対して子ども手当を増額していく、こういう発言をされました。
　三党合意を踏まえれば、もう子ども手当、こういう概念はないというふうに私は理解しているんです。まだ副大臣の頭の中には子ども手当という概念があるんですか。だから出てきたんですか。

○五十嵐副大臣　言葉足らずのところがあったのをおわびしたいと思いますが、あのときのやりとり、文脈を、流れを見ていただければわかると思うんですが、要するに、消費税が上がった場合、その場合の低所得者対策、いわゆる逆進性の問題をどうするかという話をしていたわけで、子ども手当をどうするかという話ではなかったわけです。
　そのときに、テレビ局側のキャスターの方から、子ども手当という言葉が出たわけですね。私はそれを使ってしまったということですけれども、いわゆる一二年度以降の話でございますから、平成でいうと二十四度以降ですね。これはもう子ども手当はなくて、児童手当法に基づく子供に対する手当、名前がまだ決まっておりませんけれども、そういう意味でキャスターも使われた、そう思い、その文脈の中で私もお話をさせていただいた。
　したがって、これは、それをやるんだとかいう話にはなっておりません。その他の手段も含めて、例えば生活保護費等も含めて、これは何らかの逆進性対策は考慮しなければならないだろう、その対象の中に子供に対する手当も入るだろうという趣旨で申し上げているわけで、子ども手当の扱いについて云々したわけではございません。
　ですから、その中でも、自民党の林先生に対して、二万六千円にするのかと言われて、いや、そうではありません、そういうことは言っておりませんということも申し上げておりますし、私として、子ども手当がその時点でなくなっているということは十分に理解をいたしております。

○吉野委員　でも、私はテレビもちょっと見ていましたけれども、私の受けとめ方は、まだ副大臣の頭の中に子ども手当という概念があって、だから言ったんだなと。聞いている、見ている方々はそう思っております。
　安住大臣、同じ質問なんです。安住大臣の頭の中に子ども手当という概念はございますか。

○安住国務大臣　国会対策委員長で八月に三党合意にかかわりましたので、正確に申し上げますと、我が方が提出してきた子ども手当法はそこで一たん下がって、児童手当法をベースにした、今一万円ずつの配付、さらに、三歳未満ですかは一万五千円という制度ですから、法律上は、児童手当に改良を重ねていくという合意でございますので、そういう点では、子ども手当は、手当法という形ではもうなくなったという認識でございます。
　なお、テレビでの発言については、私の方から、誤解を与えるような発言があったとすれば、これはやはり、五十嵐先生は衆議院議員として、とはいえ財務副大臣でもございますので、誤解のないようにということで、口頭で注意をいたしました。

○吉野委員　まさに今、二十四年度の税制改正、税と社会保障の一体改革という議論の真っ最中のその時点で誤解を招く発言をしたということで、副大臣に対して財務大臣がきちんと注意をした、口頭で注意をしたということであれば、これは私は了とさせていただきます。
　続いて、税制上の措置、細かくなりますけれども、聞いていきたいと思います。
　まず、復興産業集積区域、このエリアをつくる、決めるということなんですけれども、どんなイメージで考えたらいいのか。例えば、私は市町村全域を産業集積区域に指定すべきだというふうに思っているんですけれども、工業団地のイメージなのか。土地計画というと、ここからここまでは工業専用区域、ここからここまでは住居区域というような、そういう中で線引きをしていくのか。どんなイメージでこの集積区域を考えているのか、お尋ねしたいと思います。

○安住国務大臣　なかなか一概に言えないところがありまして、ただし、それぞれの自治体において復興計画を策定する中で、被災を受けた地域においては、産業集積、つまり工業団地等の建設等を行うところ、また住宅地に変えるところ、そういうところを今やっておりますので、そういうところを見ながら集積というものを図る地域というものが出てくるのではないかなと思っております。

○吉野委員　そういう意味では、都市計画法は、調整区域があって、都市計画区域があって、住居区域があってという、ある意味の集積を図る線引きをしているんですけれども、それでいいんじゃないのかなと思うんですね。
　例えば、私のところは福島県いわき市ですから、ひところ、昔は日本一大きな市だったんです。山は山なりの特色があります。木材がたくさんあります。ですから、バイオマス産業、これはやはり山に立地した方がいいんですね。海は海で、やはり漁業があります。漁業の関係の加工場から、これは海側に立地した方がいいんです。また、臨海工業地帯、これもやはり海側に立地した方がいいんです、集積した方がいいんです。
　ですから、一つの囲い込みをして、このエリアは集積区域だから特典を与えるというんじゃなくて、いわき市全体を集積区域に指定すれば、それぞれ持っている特徴、特色を生かして立地ができ、また住居もできると私は思うんですけれども、その辺はいかがなんでしょうか。

○五十嵐副大臣　実は、通常は市町村単位になるんだろうなとは思っていますが、例えば仙台市などの場合、津波の影響をこうむっていない繁華街も含めて広い市域でございますので、仙台市という単位でやった場合には、むしろ、本当に被害を受けたところには行かずに、それ以外の便利なところに行ってしまうという可能性があるので、そこはうまく考えていただく、自治体で特区を創設していただく必要があるだろうということで、少し柔軟な仕組みにさせていただいた、私が指示をしてそういうふうにしていただいたつもりでありますけれども、詳しくは担当の省庁からお話をさせていただきます。

○郡大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　基本的には市町村区域全体を対象とするということは想定しておらないわけですけれども、先生御指摘がありましたように、それぞれの地域で何が復興に資するのかということを幅広に考えていくということは重要な視点なんだろうと思います。
　地方公共団体がこの復興産業集積区域の設定に当たるわけですけれども、基本的に、住宅地でありますとか、それから自然環境をどうしても守らなくちゃいけないというようなところは外し、そして、自然的また経済的、社会的条件から見て一体である地域、これを定めようということにしております。
　最低限の事項を考慮した上で、今お話しになられました、地域の実情に応じて、産業集積の形成そしてまた活性化を戦略的に図る区域として、この産業復興集積区域を設定していただくということを想定しているところでございます。
　このため、工業団地ですとか、それから都市計画法における工業専用地域また工業地域等の用途地域に限定されるものではない、狭めるものではないということを申し添えておきたいと思います。

○吉野委員　だから、私は市全部を指定すべきだと思うんです。例えば調整区域は、土地の値段が安いんです、土地利用が制限されているから。エリアで囲い込みをやると、そこの値段が上がっちゃうんです。こんなの当たり前の話で、そこに立地すればメリットを受けられるんだもの。だから、囲い込みじゃなくて、市全体をやはり指定して、特に繁華街的なところ、ここは例外だよと逆の発想、外すのはここだよという形の方が、このエリア指定は本当に大事なんです。
　そして、今の段階できちんとした基準をつくっていないなんというのは、復興特区、もう一生懸命、被災地は計画を立てているんです。そんな判断ができないような今の答弁。判断できますか、市の職員。できないでしょう。今の時点で、もうあしたにでも復興特区を申請してメリット措置を受けたいんですよ、私たちは。ですから、もっとしっかりした基準をつくってほしいんです。

○郡大臣政務官　しっかりとした方針を示せという御質問でございました。
　基本方針については一日も早く設定をさせていただきたいと考えておりますけれども、先生が今お話しになられた、区域が広範にわたる地方公共団体におきましては、複数の復興産業集積区域を設定することも可能であるというふうに考えております。

○吉野委員　だから、囲い込みはしない、ここだけはちょっと確認してください。囲い込みすると、囲われた中は値段が上がるんです。これは当然でしょう、安住大臣。だから、囲い込みはしないんだということをきちんと答弁してください。

○安住国務大臣　事情は石巻も全く同じでございまして、ですから、基本的には市町村の方で決めていただくということになると思います。
　ただ、先ほど五十嵐副大臣が言いましたように、仙台市のような大都市部においては……（吉野委員「それは例外だよ」と呼ぶ）はい、それは本当に例外ですから、だから先生、そこは、私も柔軟な対応というものは十分あってしかるべきだと思っております。

○吉野委員　ありがとうございます。
　市町村がエリア設定した部分は集積区域になるというふうに私は理解しましたので、ぜひそのような方向でお願いをしたいと思います。
　次に、機械装置の特別償却です。
　これは、二十六年三月末までには一〇〇％、即時償却、一年でできる。二十八年三月までは五〇％に下がる。これを例えば利用しますと、この特区法、この法律が今国会で成立しますと、二十三年の十二月。それから、やはり特区申請、各市町村、どのくらい時間がかかるのか。エリア設定だって、今大臣は市町村がエリア設定したものは認めるときちんと確認してくれましたからいいですけれども、時間がかかると思うんです。
　そうすると、二十四年度、一年かかったとしますね、二十四年度というのは二十五年三月なんです。それからこのメリット措置を受けても、利用できるのはたった一年なんですよ。これでは、せっかくこれだけの思い切った措置をしてくれているんですけれども、やはり役立たずなんです。
　ですから、この二十六年三月と二十八年三月、これをもうちょっと長くしてほしいんです、メリット措置が長い期間受けられるように。この辺はいかがなんでしょうか。

○安住国務大臣　御指摘のように、機械とか装置については、おっしゃるとおり、二十六年三月までで一〇〇パー、それから二十八年までが五〇パー、かなりこれはいい制度だと思います。
　ただ、これを、二十六年を延ばせという御指摘ではあるんですけれども、やはり短期間に集中的にスピードアップをして復興を図るということからいえば、私は、一つはやはり二十六年というのはあってもいいのかなというふうに思っております。二十八年、今から五年後になりますけれども、そういう点では、例えば、もう一つの中小企業のグループ化の補助金も、もう間もなく内示を受けて交付もありますから、そういう点では、二十六年の中でこの特別償却をお使いになる企業というのはかなりいるんじゃないかなと思っておりますので、今回この制度と期間にしたということでした。

○吉野委員　大臣の頭の中で、復興計画が各市町村から出てくる時間はどのくらいに見ているんですか。仙台市みたいなところはすぐ出てきていいと思いますけれども、どのくらいと見ていますか。

○安住国務大臣　私のところなんかは出てきましたので、あと小さな市町村が出てくるということですけれども、できればことしじゅうぐらいには、ちょっと福島県の場合はまた事情が違うということは十分私もわかっておりますけれども、岩手、宮城については、かなりの市町村で今出てきております。

○吉野委員　大臣、その仙台市が出した復興計画は、推進計画、整備計画、交付金事業計画、これにのっとった計画なんですか。違うでしょう。これにのっとった計画じゃないとこれは使えないんですよ。だから、その三つの計画をきちんと出せる時間なんですよ。違うんですよ、今仙台市が出している計画は。

○安住国務大臣　今回、第三次補正を通らせていただきましたので、この予算交付に基づいて具体的な肉づけをしていくことになりますから、私は、各自治体のスピードはかなりアップするのではないかというふうに思っております。いろいろ自治体には、私も電話で、首長さんをよく知っていますので聞いておりますが、お金のめどがつけばこれを加速するというふうに申し上げておられた方々はたくさんおられますので、そんなに私は遅くはないんじゃないかと思います。

○吉野委員　それは時間が証明してくれます。今の大臣の答弁を忘れないでください。かなり私は、早くて一年くらいかかると思います。だって、やっとこのごろだもの、八カ月たってからだもの、きちんとした方針を示したのが。だから、今までやってきたものの積み上げが全くパアなんですよ、いわき市の例をとればですね。まあ、ちょっとそれは話が長くなるからいいですけれども。
　次は、税額控除について伺います。
　ここで、機械装置、一五％税額控除になりました、法人税の二〇％を頭にして。これは四年間の繰り越しが可能なんです。でも、現行の法人税の赤字の繰り越しは七年です。今度、参議院を通過すれば、九年に長く延びるんです。なぜこの四年間なのか。
　法人税の赤字の繰り越しと同じような形で、結局、言わんとすることは、一五％の税額控除がこれだけあった、でも、マックス二〇％で切られてしまう。残りを全額、やはり償却したいんです。それには四年間で償却できない場合もありますので、そこが全額償却できるという体系に直してほしいんですけれども、いかがでしょうか。

○五十嵐副大臣　即時償却と繰り越しの税額控除は選択適用ができますので、四年間繰り越しを考慮しても全額は控除できないな、そうお思いになった場合には初年度で即時償却を選んでいただいて、欠損となった場合には、九年間、今先生御指摘のとおりでございますが、繰越控除を適用できますので、これは十分対応が可能だろうと思っております。

○吉野委員　せっかく、即時償却と一五％の税額控除を組み合わせて、どちらか有利な方を使えるという形なので、一五％の税額控除の方が大きかった場合、やはりこれは、残った分は償却できるような、繰り越しできるような、そんな制度が私はいいと思います。
　次へ行きます。
　給与総額の一〇％を税額控除できる、こういう規定が今度盛り込まれております。これも法人税額のマックス二〇％までなんです。機械の税額控除が四年間繰り越しできて、給与所得の部分が繰り越しできないんですね。
　生産要素として、マンパワーも機械も同じなんですよ。サービスをしたり、物をつくったり、マンパワーも機械も同じなんです。なのに、機械は繰り越しできて人件費は繰り越しできないというのは、どういう論理なんでしょうか。

○安住国務大臣　実は先生、雇用の問題はやはり機械と違いまして、給与の一部をずっと控除するといっても、雇用の継続がされない場合というのもあると思うんですね。ですから、その場合は、優遇措置というものが逆に言えば不適切な措置ということにもなりますので、継続雇用というものをしっかりと担保してもらうということからいうと、この制度の方がやはりいいのではないかというふうに私は思っております。

○吉野委員　雇用は大事です。大事ですけれども、能力のない者はやはり切るしかないと思うんですね。
　ですから、機械が四年間繰り越しできて、同じ生産要素なんです。この辺がちょっと論理的に私わかりませんので、これも繰り越しできるかどうかの検討くらいはしてほしいんですけれども、いかがでしょうか。