畑浩治の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○畑委員　大変心強い答弁をありがとうございました。
　実は、地方で不安がありましたのは、二十三年度の補正でこういう法律が出るんですが、まず、それを二十四年度以降もやってくれるのかということでございました。
　実は、この復興事業は、来年度以降の方が、実際動き出してからの方がお金がかかってまいります。そこをしっかり、はしごを外さずに見ていただけるというお答えで、本当にありがたいと思いましたし、もう一つは、やはり補助事業の補助裏とともに、国の直轄事業、これは国がやるものでありますが、実は、ここも地方の直轄負担金、負担があるわけで、ここも面倒を見てもらえないと、国がやってくれると言われても、なかなかついていくことが難しいという不安が公共団体にあったわけでございます。
　こういうことをお伺いしまして、実はその点があいまいだったんですが、今、総務大臣のお答えをいただきまして、これは被災地の地方もほっとしたというか、そこは明確になったと思います。私も、その点はこれからもしっかりと説明してまいりたいと思っている次第でございます。ありがとうございました。
　さて次に、最後の質問になりますが、復興特区法案の関係でございまして、これはまた別途審議されるわけですが、一つちょっと確認しておきたいところがあって、質問させていただきたいと思います。
　復興特区法案で、復興整備計画に基づいて復興整備事業が行われる規定があります。これはまさにまちづくり事業でございまして、移転とかまちづくり、あるいは土地利用の一元化というところがポイントになる部分でございます。
　ここの、許認可の特例という部分についてお伺いしたいんですが、この法案では、復興整備協議会というのがありますが、この協議会で「協議をするとともに、」「同意を得なければならない。」という規定ぶりになっております。つまり、まるで協議と同意、この二つが必要、併存しているような読み方ができる条文なわけであります。
　もちろん、復興整備協議会に許認可権者が入った協議をして、それが調えば何も改めて同意をとる手続をする必要がないわけで、これは許可があったものとみなして進んでいくというワンストップの手続がなされるべきだと思うし、そうだと思います。
　私も、党の方の復興ビジョンチームの土地利用、まちづくりの主査として、ここのポイントは、自治体の負担を課さない、できるだけ簡素な手続で、一元的な手続でやれるようにする、必要最低限の手続は必要ですが、そこは一元的な、ワンストップでやるべきであるという提言をまとめて、お出ししたところであります。恐らく、これは法制上の理由だという話も伺っておりますが、それはそれとして、実際の運用は、まさにそういう形でワンストップでなされるべきだと思いますし、そうだろうと思うんですが、改めてこの点について、復興大臣に確認をしたいと思います。