谷公一の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○谷委員　自由民主党の谷公一でございます。
　私は、衆議院、今回の修正案の提出者でございますので、主に政府に対して何点か、質問といいますか確認をさせていただきたいと思います。
　先ほども話が出ましたけれども、そもそも今の法案は、参議院段階では与党の賛同を得られなかった、法案をそもそも二重ローン救済のためにつくる必要はない、そういうスタンスでございました。しかし、衆議院段階で、それこそ与党としての度量を示されて、我々野党もその協議に柔軟に対応するという良識、度量と良識、これによってここまで至ったというふうに思います。
　したがって、政党間で真摯に、ある意味ではかかり過ぎたかもわかりませんが、そういうことを政府においてはしっかりと尊重していただいて、財務大臣来られていますけれども、規模なんかももう決めましたから、そんなに判断していただかなくてもいいと思います。ただ、そのことをやっていただけるかどうかということを、まず確認したいと思います。
　安住財務大臣、この新たな機構の事業規模は五千億、そして、この法案によれば、法律が成立して公布されてから三月以内に設立ということになっています。したがいまして、今月下旬に仮に成立するということであれば、二月の末までに政府は、この立法府の意思を受けて、必ず法人を設立させる、そしてその事業規模は五千億、そして必要な、例えば出資金とか準備経費とか、そういったものは今、三次補正に何も計上されていませんので、必ず設立までに政府が責任を持ってやる、それを確認させていただきたいと思います。五千億と予算措置であります。