谷公一の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○谷委員　ありがとうございます。大変手がたい答弁でございました。しかし、四十事業は柔軟に対応していただける、そういう趣旨であると理解をしております。
　さて、その基幹事業に、現在の政府案では、一体的に行う事業で効果を促進する事業はいいですよという書きぶりでございますが、修正協議の中で、いわゆる効果促進事業と言われる、一体的に行うものだけではなくて関連している事業も行うことができる、そういう修正案であります。
　ただ、それでも我々の懸念は、大臣、配分は復興本部で行いますね、復興本部で行いますけれども、予算の執行は各省庁で行う。そうなると、各省庁は自分たちの権限外のことはなかなか、これは一体事業じゃないですよという場合には、関連するという文言を修正案に入れさせていただいていますけれども、それでも、いや、これはちょっと関連するとは言えないですよというふうに、いわば各省のすき間になるような事業が出てくるのではないかという懸念があります。それは何も抽象的な懸念ではなくて、今までさまざまな事業を通常の地域整備の中でも、あるいは今回の災害の復旧の過程においても、やはりこういったことが実例としてあったわけですね。
　ですから、今回の場合でも、面的な土地利用再編を行う。例えばある市役所が、ある町役場があわせて庁舎を整備したい。では、庁舎整備は基幹事業と一体的に行う事業もしくは関連する事業になるかどうか。それが仮に国土交通省の事業がメーンで国土交通省が実際その執行をやると、いやいや、それはちょっと国土交通省の範疇じゃないですよといってそのままほっておかれるということを懸念しているわけです。
　そういった場合に復興本部の方が、これから復興庁ができれば復興庁が責任を持ってそういったことも対応する、地域の要望を踏まえて、すき間が出ないように対応していただけるんだ、そういうことか、御確認をさせていただきます。