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平野達男の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

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○平野国務大臣　まず、効果促進事業でございますけれども、三次補正予算では、一定の額をまずきっちり積み上げる必要があるという観点から基幹事業の三五％を上限にして、その必要な額を積み上げてございます。
　これは、復興交付金の効果促進事業は、被害に応じて配分するのが適切であろうと。では、その被害の大きさに応じてということになりますと、被害の大きいところでは基幹事業のニーズが発生するという観点から、それとセットで効果促進事業も配分すべきだという考え方に立っているということであります。
　しかし、実際の配分に当たりましては、まさに委員御指摘のように、小さな自治体で基幹事業の割合もそんなに多くない、しかしやはり、いろいろな意味で被害が別な面で拡大している、こういったところに関しては、例えばこの三五％という形で一律でやるのがいいのかどうか、これは地域の実情において弾力的に配分するという考え方も必要なのではないかというふうに思っております。

発言情報

speech_id: 117904858X01020111129_012

発言者: 平野達男

speaker_id: 8154

日付: 2011-11-29

院: 衆議院

会議名: 東日本大震災復興特別委員会

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