平野達男の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○平野国務大臣　復興の主体は、被災した地域の地域住民、それから市町村である、そして関係各県ということなんでありますけれども、復興庁の事務のあり方については、基本的に、政府としても、復興基本法に基づきまして市町村が復興事業を円滑かつ迅速に行えるように支援するという観点から、この法律の検討も行ってまいりました。
　具体的には、復興庁には、勧告権や各省の復興関係予算要求の調整権を含む強い総合調整権限のみならず、実施事務として、道路、病院、学校施設、漁港建設等の復興のために各省が行う補助を横断的に一括する復興交付金、それから、今参議院で審議いただいている復興特区制度などを担うことにしておりまして、市町村の復興事業を総合的にかつ強力に支援することとしております。
　そしてまた、各省が今主体的な取り組みをやっておりますので、その主体的な取り組みについても積極的に後押しをすると同時に、すき間ができないように調整をするということも大事な役割だというふうに思っております。
　ただ、この復興庁の事務のあり方につきましては、現在、民主党、自民党、公明党三党による協議が進められているというふうに承知しておりまして、その結果については真摯に受けとめなければならないと考えております。