平野達男の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○平野国務大臣　まず、今回の復旧復興に向けて、既に各省が主体的な取り組みを積極的にやっているということであります。
　その上で、さまざまな地域のニーズを満たすためには、どうしてもその間のすき間が出てくるという中で、さまざまな調整が出てきます。復興本部の大きな役割は、そうした調整をしてすき間ができないようにする。それから、各省の事業も、例えば、ばらばらにやるのではなくて、統一的にこれから復旧作業に向けての工程表を作成していただいて、各省の事業が連携できるようにする、こういったことでの工程表の作成も進めてまいりました。
　その上で、さまざまな調整をするということについては、復興本部は、今までの仕事の中ではほとんどの時間、法案作成以外についてはその作業に忙殺されております。それぐらいの仕事があるということであります。
　繰り返しになって恐縮ですけれども、基本的に、各省の主体的な取り組みを促進する、その中でのすき間をなくす、それから各省の主体的な取り組みを効率的に進める、そういう意味での復興本部の役割というのは重要でございまして、その流れは復興庁になったとしても続けなければならないというふうに思います。
　その上で、これは先ほど総理も申されましたけれども、復興特区制度それから復興交付金制度、これは新しい制度でございますけれども、これを執行する上では、これから各自治体とのさまざまな調整、それから各自治体からもさまざまな制度をめぐっての質問等々も出てくると思います。こういったことの調整もしなくちゃならないということでありまして、今の復興本部、それから今の政府案のもともとの復興庁設置法案におきましても、復興庁の役割、仕事の量というのはかなり責任を持った役割になるという想定のもとにこの法案を出させていただいたということでございます。