平野達男の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○平野国務大臣　まず、政府の復興庁法案は、どういう体制になれば最も復旧復興が効率的に、そしてまた加速的に行えるかという観点から、私どもなりに詰めました。
　その中で、実施という権限をどうするかということについても、私たちは内部で相当詰めました。それは、もし実施ということになりますと、今の既存の省庁からその部分の組織を一度はがして復興庁に持ってこなくてはなりません。そうしますと、発注一つを、例えば国交省でやっている以外に復興庁でも同じような発注の権限を持たなくちゃなりません。そのための組織をつくる必要があります。それが効率的かどうかという問題が一つあります。そういった行政コストに係る問題。
　それからあと、屋上屋を重ねるのではないか、いわゆる二重行政になってしまうんじゃないか。災害復旧制度というのは今各省がやっています。その災害復旧制度を例えば復興庁に持ってくると、さっきも言ったように、そこの部分のところの組織を別組織をつくる形になります。こういった形は組織の二重行政を招いてかえって非効率になる、そういう判断がございました。
　その上で、先ほどのように、さまざまな調整、これは実は本当に大変なんです。自治体から来るのは、こういったものに対してもっと検討してもらえないか、ここの部分について不足があるよといった要請が次から次へと来ます。これはただの調整権限というふうにおっしゃいますけれども、今回の復旧復興というのは今までにない取り組みをしなければならないという観点において、さまざまな意味からいっても、調整というのは、今までも膨大な仕事になりましたし、これからも膨大な仕事になると思います。
　だから、新しい法案の中では勧告権というのも用意させていただきまして、今回、法案修正の中では尊重義務も入れていただきました。そういう観点で、復興庁の役割というのは、政府のもともとの案の中においてもそれなりの役割を与えられていたというふうに思いますし、修正案によってさらに強化されたというふうに理解しております。