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藤田幸久の発言 （内閣委員会）

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○藤田副大臣　竹本委員にお答えをいたします。
　竹本委員とは、いろいろな国際会議でいろいろ御提案をいただいたとき同席させていただいておりますが、いつもありがとうございます。
　今御指摘のとおり、我が国の法人税率は高いと言われておりますけれども、そんな中で、優遇税制をどうするかという御質問でございます。
　御承知のとおり、継続審議中の二十三年度の税制改正法案においては、国内企業の国際競争力強化と外資系企業の立地促進、それから雇用と国内投資を拡大するという観点から、まずは、課税ベースの拡大とあわせて実効税率の引き下げを行うという流れになっております。
　具体的には、復興のための財源確保の観点からは、法人実効税率引き下げ及び課税ベースの拡大を実施した上で、三年間の時限措置として一〇％の付加税を課すということになっています。したがいまして、三年後には法人実効税率引き下げによる企業の税負担軽減を実現する、そんな流れで対応していきたいというふうに思っております。

発言情報

speech_id: 117904889X00220111026_021

発言者: 藤田幸久

speaker_id: 774

日付: 2011-10-26

院: 衆議院

会議名: 内閣委員会

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