長尾敬の発言 （北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会）

○長尾委員　文科省が調べたものと民間で調査したものと両方あるんですが、民間の方で、都道府県の順位は、大阪府が二億二千百四十四万円、兵庫県が一億八千八百十六万、東京都が一億一千三百八十二万、神奈川県が八千八百五十万と、全国で、都道府県から、わかっているだけでも総額八億一千五百二十八万に達した。
　ちなみに大阪の場合は、大阪市で二千七百万を市内校に交付、東大阪では五百四十万を交付。わかっているだけで、十二市一町から三千六百三十三万六千円が補助金として支払われた。これはわかっているだけでということでございますので、文科省の方では額までなかなか調べ切れていないという部分があろうかと思いますが、これは御答弁は結構ですが、ぜひそういったことも状況把握していただければなと思っております。
　加えて、差し押さえ問題。つまり、私が記憶しているところですと、豊明、北九州、あとは、直近であったのは三重県の四日市市の方で、朝鮮学校の土地と建物を担保に、朝鮮総連の関連企業が資金を引き出したまま返済されずに不良債権化しているという事案が存在をいたしております。
　よって、二十三年度の数値なんですが、今まで支払われていた補助金、交付金につきまして、非常に多くの都道府県の中でこれを検討しようという動きがございます。例えば、北海道、千葉県、東京都、これは文科省の資料をいただいているんですが、三重県、京都府、大阪府、広島県は方針を検討中というような状況になっております。
　文科省は、この補助金をめぐる動きについてどのような御所見をお持ちでしょうか。