北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

平成二十三年十月二十四日（月曜日）
　　　　午後三時開議
　出席委員
　　　委員長　中津川博郷君
　　　理事　黒岩　宇洋君　理事　後藤　祐一君
　　　理事　柴橋　正直君　理事　谷田川　元君
　　　理事　山花　郁夫君　理事　江藤　　拓君
　　　理事　古屋　圭司君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　相原　史乃君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　打越あかし君　　　　櫛渕　万里君
　　　　　　楠田　大蔵君　　　　高野　　守君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　仁木　博文君
　　　　　　野木　　実君　　　　向山　好一君
　　　　　　村上　史好君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　高木　　毅君
　　　　　　竹本　直一君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　中島　隆利君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　玄葉光一郎君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（拉致問題担当）　　　　　山岡　賢次君
　　　外務副大臣　　　　　　　　山口　　壯君
　　　国土交通副大臣　　　　　　松原　　仁君
　　　文部科学大臣政務官　　　　城井　　崇君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　高宅　　茂君
　　　政府参考人
　　　（公安調査庁調査第二部長）　　　　　　　　　　　　坂井　　隆君
　　　衆議院調査局北朝鮮による拉致問題等に関する特別調査室長　　　　　　　　　　綱井　幸裕君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野塚勝俊君　　　　　打越あかし君
　　中野　寛成君　　　　　山岡　達丸君
　　福田衣里子君　　　　　仁木　博文君
　　向山　好一君　　　　　相原　史乃君
　　小里　泰弘君　　　　　竹本　直一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相原　史乃君　　　　　向山　好一君
　　打越あかし君　　　　　磯谷香代子君
　　仁木　博文君　　　　　福田衣里子君
　　山岡　達丸君　　　　　中野　寛成君
　　竹本　直一君　　　　　小里　泰弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　小野塚勝俊君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　北朝鮮による拉致問題等に関する件
　　　　　————◇—————

○中津川委員長　これより会議を開きます。
　北朝鮮による拉致問題等に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として法務省入国管理局長高宅茂君及び公安調査庁調査第二部長坂井隆君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中津川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○中津川委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。長尾敬君。

○長尾委員　民主党の長尾敬でございます。
　まず冒頭、昨日発生をいたしましたトルコの地震におきまして、報道ベースでは二百人以上の方々が命を落とされたということでございます。大変な親日国家でございますし、トルコの皆様の一日も早い救出、また亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたしたいと思います。また、日本政府におきましては、東日本大震災で大変な御尽力をいただいておりますので、万難を排し、十分な対応をしていただきますよう、よろしくお願いをいたします。
　まず、きょうは、朝鮮学校の無償化問題につきまして重点的に質疑をさせていただきたいと思っております。
　ちょうど菅総理が辞任される直前に、審査凍結状態を解除ということで、当時、高木文部科学大臣が審査におよそ二カ月程度というお話がございました。ちょうど今、本日がちょうどその二カ月あたりというような、非常に重大な局面に来ておるという認識をいたしております。
　この問題は、確かに教育問題という側面ももちろんあるわけでございますが、ここは拉致特別委員会でございますので、国家としての意思の問題であると私は認識をしております。場合によっては間違ったメッセージへつながるおそれもあります。世界では人権問題に真剣に取り組んでいる国々、各国ある中で、我が国がどのような対応をしているのかということは世界各国が注目をしていると思っております。
　野田政権には正しい判断をしていただきたいという思いから、どうか従来の政府答弁にとらわれることなく、拉致事件解決に向けた国家の意思を示していただくよう御答弁をいただきたいと思っております。
　まず、その前に公安調査庁にお尋ねをいたします。
　朝鮮総連と朝鮮学校の関係、以前ほかの委員会で同じような質問、答弁がございましたが、御答弁ください。よろしくお願いします。

○坂井政府参考人　お答え申し上げます。
　朝鮮総連は、朝鮮人学校の運営につきまして、朝鮮総連の指導のもと、総連の傘下団体であります教育会が責任を負っている旨、説明しております。したがいまして、その影響は朝鮮人学校の教育内容などに広く及んでいるものと承知しております。

○長尾委員　ありがとうございます。
　教育内容、人事、財政に影響力を持つということで、以前の答弁と同じでございますが、加えて、朝鮮学校の生徒さんと朝鮮総連との関係について、よろしくお願いします。

○坂井政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの朝鮮人学校のうち、朝鮮大学校の学生及び朝鮮高級学校の生徒につきましては、朝鮮総連の傘下団体であります在日本朝鮮青年同盟に加盟し、当該団体の各種活動に参加しているものと承知しています。

○長尾委員　在日朝鮮青年同盟のいわば政治的活動に参加されているというような状況認識をまず押さえさせていただきたいと思っております。これは従来からということでございますが。
　続いて、文科省にお尋ねしたいんですが、こういう状況下で、都道府県、市町村から朝鮮学校に従来補助金が出されているということについて、認識をしていらっしゃいますね。

○城井大臣政務官　お答えを申し上げます。
　御指摘の都道府県並びに市町村からの補助金ということでありますけれども、認識をいたしております。

○長尾委員　文科省が調べたものと民間で調査したものと両方あるんですが、民間の方で、都道府県の順位は、大阪府が二億二千百四十四万円、兵庫県が一億八千八百十六万、東京都が一億一千三百八十二万、神奈川県が八千八百五十万と、全国で、都道府県から、わかっているだけでも総額八億一千五百二十八万に達した。
　ちなみに大阪の場合は、大阪市で二千七百万を市内校に交付、東大阪では五百四十万を交付。わかっているだけで、十二市一町から三千六百三十三万六千円が補助金として支払われた。これはわかっているだけでということでございますので、文科省の方では額までなかなか調べ切れていないという部分があろうかと思いますが、これは御答弁は結構ですが、ぜひそういったことも状況把握していただければなと思っております。
　加えて、差し押さえ問題。つまり、私が記憶しているところですと、豊明、北九州、あとは、直近であったのは三重県の四日市市の方で、朝鮮学校の土地と建物を担保に、朝鮮総連の関連企業が資金を引き出したまま返済されずに不良債権化しているという事案が存在をいたしております。
　よって、二十三年度の数値なんですが、今まで支払われていた補助金、交付金につきまして、非常に多くの都道府県の中でこれを検討しようという動きがございます。例えば、北海道、千葉県、東京都、これは文科省の資料をいただいているんですが、三重県、京都府、大阪府、広島県は方針を検討中というような状況になっております。
　文科省は、この補助金をめぐる動きについてどのような御所見をお持ちでしょうか。

○城井大臣政務官　お答えを申し上げます。
　今御指摘いただいた七つの都道府県につきましては、現在検討中であるというところについては御承知おきのとおりかというふうに存じておりまして、そのように承知をいたしております。
　その上ででありますけれども、その都道府県に関しては今後方針を決定するというふうに聞いておりますが、そうした一つ一つの各種学校について、特に朝鮮学校も含めてになりますが、補助金を支出するかどうかというのは各自治体の判断にゆだねられているというのがルールというか、制度であると。補助金を支出している場合には、当然のことながら、各自治体で毎年度、当該補助金が適正に処理されているかどうかというのをきちんと審査をされているものというふうに理解をいたしております。

○長尾委員　適正に処理されているものという御認識ということでありますが、文科省におかれましては、ぜひこの都道府県、地方公共団体も、教育上の観点からということで、従来継続しているものの一連の流れも含め、後ほどお話ししますが、検討し始めているという現実を見た上で、どうか次の質問に御答弁をいただければというふうに思っております。
　何度も出てきておりますが、朝鮮学校で使用されている教材の内容に関して、歴史的事実と大きく相違する内容について記述が確認されていることについての御所見をよろしくお願いします。

○城井大臣政務官　お答えを申し上げます。
　朝鮮高級学校におきまして、我が国や国際社会における一般的認識及び政府見解と異なる教育が一部行われていることについては大変遺憾に思っており、現在行っているこのたびの審査におきましても、その点を含めて慎重に確認を行っているところでございます。
　主たる教材の記述など、各教科の具体的な教育内容につきましての懸念される実態について、留意すべき事項として自主的な改善を強く促してまいるというところが基本でございますけれども、議員の御指摘も踏まえながら、それを含めた、行政の権限でできるできる限りの手だてを尽くすということで対応させていただきたいというふうに考えております。

○長尾委員　もう一度教科書の内容についてしっかりと押さえさせていただきたいと思いますが、政府見解と大きく異なる部分については、まさにここに資料を、きょうはお配りいたしておりませんが、「日本当局は「拉致問題」を極大化し、反共和国・反総連・反朝鮮人騒動を大々的にくり広げることによって、日本社会には極端な民族排他主義的な雰囲気が作り出されていった。」と記述があります。これを読む生徒さんは気の毒です。
　生徒さんには、国籍を問わず、平等に正しい教育を受けていただきたい。確かに文部科学省のスタンスは私も十分理解をすることができますが、どうか、今の御答弁にありましたように、慎重に確認作業、また記述内容について懸念される実態についてはくれぐれも留意すべき事項として自主的な改善。ただ、自主的な改善を強く促してまいる所存ということでは、私冒頭申し上げたように、過去の政府答弁にとらわれていらっしゃる。拉致問題が長期化し過ぎ、論点が少しずつふえてきておりますので、どうか文科省におかれましては、しっかりとした対応、結論を出していただきますよう強くお願いを申し上げたいというふうに思っております。
　高校無償化というのは高校に支払われるものではなく、子ども手当と同じように生徒さんに支給をするという部分で、その理念を尊重することは当然であります。しかし、朝鮮学校、総連、また先ほど公安調査庁の方からお話がありましたように、政治運動に、自動的にというか、駆り立てられているという現状の中では、生徒さんを守るという部分においても、無償化の支給というものは本当に教育に使われていくんだろうか、あるいは今までの補助金も教育に使われていたんだろうかというような、場合によっては、これが継続する、あるいは無償化対象にするということになれば、間接的に我が国はテロ支援国家というふうに言われても返す言葉がないような状況に陥りかねませんので、よろしくお願いをしたいと思っております。
　そんな中で、無償化本体の問題に参りたいと思います。
　高校それから高校に類するもの、この類するものという部分が非常に論点で、検討会議というものが設置されたわけですが、検討会議にはどのような分野の専門家が選ばれたのか、あるいはその中に外交もしくは朝鮮半島問題に詳しい専門家はいらっしゃったのかどうか、御答弁ください。

○城井大臣政務官　お答えを申し上げます。
　高等学校等就学支援金の支給に関する検討会議の委員については、教育制度に関して、行政全般の専門家、教員に関する専門家、専修学校教育に関する専門家、高等学校教育に関する専門家並びに都道府県教育委員会の経験者、法学の専門家の六分野の専門家から構成されていたものでございます。
　御指摘の外交、安全保障の関係ということでありますけれども、このたびの検討会議につきましては、とりわけ外国人学校ということについては、高等学校等就学支援金の対象となる高等学校の課程に類する課程を置くものであるか否かを制度的、客観的に審査するための基準や手続等を検討するために設置された会議であることから、北朝鮮の専門家は含めていないということであります。

○長尾委員　文科省のスタンスはこれまで何度も伺いましたのでわかりましたし、改めて今押さえさせていただきました。
　ところが、昨年の十一月に延坪島に対する砲撃事件が発生をいたしました。これは北朝鮮の韓国に対する攻撃事件であります。審査をとめた理由を御答弁ください。

○城井大臣政務官　お答えを申し上げます。
　審査の一たん停止につきましては、昨年の北朝鮮の砲撃が国家の安全にかかわる事態であり、このため、国内において政府を挙げて情報収集に努めるとともに、不測の事態に備え、国民の生命と財産を守るために万全の体制を整えるという見地から行われたものであると承知をいたしております。
　ただ、審査に当たってということでありますけれども、いわゆる外交上の配慮などにより判断すべきということではなくて、教育上の観点から客観的に判断すべきという考え方は変わらずにおるところでございます。

○長尾委員　私は、いわば当初の文部省の方針に必ずしも即していない、一つの政治的判断、超法規的に当時の菅総理が指示をされたという点では、極めて常識的な判断だというふうに思っております。
　ところが、ことし八月に審査再開を目指したということでありますが、これはどういった内容になりますか、御答弁ください。

○城井大臣政務官　お答えを申し上げます。
　なぜ再開をしたのかというところについての御質問かと思います。
　朝鮮学校の審査の手続につきましては、昨年十一月の北朝鮮の砲撃から約九カ月が経過をいたしましたけれども、その間に、北朝鮮がこれに匹敵するような同様の軍事力を用いた行動をとっておらず、また、七月には南北対話や米朝対話が行われるなど、北朝鮮と各国との対話が生じてきているということを踏まえまして、菅前総理が関係閣僚と相談の上、事態は昨年十一月の砲撃以前の水準に戻ったと総合的に判断できる状況になったと判断をして、再開の指示をされたものというふうに承知をいたしております。

○長尾委員　質問の核心に入りますが、不測の事態というものがあります。それが一つの大きな判断材料であったことは事実だと思うんですが、延坪島事件が不測の事態の可能性を引き起こした原因であるならば、拉致事件は今後起こり得る不測の事態の原因となり得るのではないかと私は思っております。
　担当大臣にお尋ねをしたいと思っております。我が国にとって拉致問題とは何なのかを踏まえて、拉致事件に端を発し、今後不測の事態は想定されるかどうか、御所見をお願いします。

○山岡国務大臣　改めて申すまでもございませんが、北朝鮮による拉致問題というのは重大な国家の主権侵害であり、人権の侵害、生命、安全を著しく脅かすものでございますから、そういう点においては、国家を挙げてこれに対応していかなきゃならないということは皆様も御認識のとおりでございます。
　そして、何をもって不測の事態か、こういうことになれば、当然、拉致事件というのも大きな不測の事態ではありますが、今後ということになりますと、それは朝鮮半島をめぐる今後の情勢がどうなっていくのか、こういう点においては、外務省を中心にして詳細な検討が行われていくものと思っております。
　私どもの立場としては、その評価を踏まえて、その判断、結果を踏まえて、よく協議の上で対応をしていくというのが私どもの立場でございます。

○長尾委員　私は、拉致問題が大きな大きな我が国の主権侵害であるという位置づけであるならば、当然これも含め、文科省の方針は重々承知をいたしておりますけれども、やはり無償化問題については極めて極めて慎重に審議をされるべきであるというふうに強く思っております。
　最後に、大臣に朝鮮学校の無償化問題について御所見をいただいて、私の質問を終わらせていただきます。

○山岡国務大臣　拉致問題に絡んで、この無償化の話というのは今大きな論議を呼んでいるところでございますが、御家族の皆様の心情をおもんぱかっても、余りある思いをされているんじゃないかと思います。
　私の立場としては、関係大臣、総理大臣、特に文部大臣には、そういう事件の内容や、あるいはその後の御心情等々を十分にそんたくした結論を出していただきたい、こういうことは常々申し上げているところでございます。
　十月八日に、家族の皆様と総理との面談、懇談の機会を持たせていただいたわけでございますが、野田総理は、朝鮮学校の扱いについては文部省に厳正に審査するように指示をした、この旨のことをそのときもお話をされておりましたし、その後も言明をされているわけでございますので、こうした状況を踏まえて、文部省の厳正な審査を踏まえて、政府全体として判断をしていくべきもの、こういうふうに思っております。

○長尾委員　ありがとうございました。
　以上で終わります。

○中津川委員長　次に、柴橋正直君。

○柴橋委員　民主党の柴橋でございます。
　本日は、北朝鮮拉致問題に関しまして質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。委員長初め、理事の皆様、委員の皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。
　さて、質問に入る前に、横田早紀江さんの著書に「ブルーリボンの祈り」という本がございますけれども、大変私は心を打たれましたので、全部御紹介するわけにいきませんから、帯封のところの本文の抜粋を御紹介させていただいて、質問に入りたいというふうに思います。
　　この事件がなければ、キリストに出会うこともなかったでしょうし、クリスチャンになることもなかったでしょう。私は、こうして長い年月、神さまに愛されて訓練していただいて今日があることを、心から感謝しています。
　　「苦しみに会ったことは、私にとってしあわせでした。私はそれであなたのおきてを学びました。あなたの御口のおしえは、私にとって幾千の金銀にまさるものです」
　　私は、いつの日かめぐみが帰ってきた時に、母は、こういう中にあって、このようにすばらしい神さまの御手によって守られてきたということ、多くの方々に祈られていたことを伝えたいと、この記録を残すことにしました
というふうに書いてあります。
　私は、横田早紀江さんのこういう信仰に心から共感をいたします。
　この中に書いてある、苦しみに会ったことはというくだりですけれども、調べますと、ここは旧約聖書の詩編の百十九編七十一節の言葉がそのまま書いてありまして、これだけの境遇にありながらも、こうしたことが言える横田早紀江さんに、私は本当に心を打たれますし、だからこそ、私たちはこの北朝鮮拉致問題の解決に全力で当たっていかなければいけないというふうに思っております。
　質問に入らせていただきます。
　まず初めに、情報収集費の使い方について山岡大臣に質問をいたします。
　大臣は先週の大臣所信において、「一昨年九月の政権交代以降、これまで、新たな拉致問題対策本部の設置、関係予算の増額及び事務局体制の強化を図り、徹底した情報の収集、分析や、米国、韓国を初めとする関係国との緊密な連携、被害者御家族との密接な意見交換などに努めてまいりました。」と発言をされました。
　ところが、平成二十二年度の情報収集費、これは合計で八億六千四百万円予算計上してございますし、また北朝鮮向けの放送関連経費一億円が計上されておりますけれども、この決算額を見ますと、二億六千五百万円にとどまっております。この予算執行率は二七・五％であります。これでは、幾ら大臣が予算を増額したというふうにおっしゃっても、成果が上がっていなくて当然ではないかというふうに思います。
　ことしの六月に、実は、救う会などの各団体の皆さんが情報室の強化を要望したという報道もございました。こうしたことを踏まえて、山岡大臣は情報収集費の使い方についてどのような改善を指示されたのか、また具体的に改善策はどのようなものがあるのかということを、ぜひ最初に御答弁いただきたいと思います。

○山岡国務大臣　先ほどの、所信で申し上げたことは、まだ短い期間でございますけれども、今急ピッチに進めているところでございます。
　おっしゃるとおり、情報関係の予算は、一億九千五百万から八億六千四百万、大幅に増額されて、御指摘のとおり、前年度というか前の執行率は三〇％となっています。
　しかし、先生、ぜひここのところを理解していただきたいんですが、これは、予算ではありますが、使い切り予算という性格のものではないわけでございまして、必要なタイミングで必要な情報を得るために執行する、そういう性格で、年間予算がこれだけあるから満遍なく使っていくという、一般予算といってはまた恐縮ですけれども、そういうものとはちょっと性格が異なるわけでございます。
　特に、二十二年度は情報収集体制を強化したと申し上げましたが、まだ初年度でございますので、そういうことでこういう数字が結果的には出ているんじゃないかと思います。
　今後、必要なところには必要なだけ拠出をしていくつもりでおります。

○柴橋委員　使い切り予算でないことは重々私も承知をしております。
　さはさりながら、現状、政権交代をして、北朝鮮拉致問題についてなかなか前進が見られないということも事実でありまして、せっかく予算の枠を確保し、また私ども議員も、家族会の皆さんや救う会や応援団の皆さんに、政権かわって予算増額しましたよというふうに言っても、中身が全然使われていないのでは、もうこれは成果が上がっていないで当然と言わざるを得ませんので、ありとあらゆる、使える手はすべて尽くして、やはり拉致問題の前進というところに全力を傾けていただきたいということでございます。
　これは、予算の問題について、大臣と問題意識の共有化という意味で冒頭質問をさせていただきました。
　次に、特定失踪者問題について大臣に御質問させていただきたいと思います。
　私の地元である岐阜県にも、きょうは古屋先生もお見えでありますけれども、特定失踪者が三名いらっしゃいまして、塚腰義正さん、それから尾方晃さん、そして林雅俊さんという三名でございます。
　最後に申し上げました林雅俊さんの失踪状況を少し御紹介しますと、実は最近でありまして、一九九八年の五月の十二日に、当時、私どもの地元にあります岐阜大学の大学院生で二十三歳でございました。福井県の越前町の海岸に車が残されておりまして、そこの中にパソコンが置いてあったんですが、そこに、いやあ、もう疲れちゃったよ、云々くんぬんというメッセージが残されていたそうですが、いろいろな方、警察の方も調べられて、これは本人のじゃないんじゃないかというようなことが言われていますし、北朝鮮にいるという不確実情報もあるということで、調査会の中では一千番台のコードがつけられているという方でございます。
　そこで、特定失踪者の周知について質問させていただきたいんですが、過去、日本人ではありませんが、レバノン人の女性が海外で北朝鮮に拉致をされたときに、ベオグラードのホテルから逃げ出しまして、クウェートの大使館に逃げ込んだ、そこでお二人助けられて、ほかにも実は二人いるんですということで、残りの二人の方も北朝鮮から取り戻すことができたという事例がございました。また、ジェンキンスさんも、一九六〇年代の後半に、平壌でソ連大使館に政治亡命させてくれということで駆け込んだことがあるということだそうでございます。
　したがいまして、朝鮮半島の有事の際、あるいはそうでないときにも、こうした拉致被害者の方はもとより、特定失踪者と言われる方も、北朝鮮にある在外公館に逃げ込む可能性があるのではないかというふうに思っています。
　そうした中で、日本政府として、北朝鮮に在外公館を置いている諸外国に対して、特定失踪者が駆け込んだときにはぜひ保護をしてほしいというような保護要請をしておられるのかどうか。
　また、例えば岐阜県の林雅俊さんでありますとか尾方晃さん、塚腰義正さんといった個人的な名前をきちっと挙げて、こういう方々が北朝鮮に拉致をされている可能性が高いので、駆け込んできたときにはぜひ保護をしてほしい、こういった具体的な要請をしておられるのか、大臣に質問させていただきたいと思います。

○山岡国務大臣　政府としては、これまで拉致被害者として認定している事案以外にも、北朝鮮によって拉致されているという可能性が排除できないという事案が存在しているということは十分に認識をしております。
　そのことについては、関係省庁やあるいは関係機関等々と緊密に連絡をとりながら、国内外から情報をとって、調査、捜査を進めて、万全の体制で解明に努めているところであります。
　そして、万一の場合の保護ということになりますと、このことは、もっと大きく言って、万一のときの在留邦人の保護というのは、政府、国家として最優先事項でございますから、在外公館はもとより、あらゆる体制を整えて疎漏なきようにやってまいるつもりでございます。
　では、具体的にだれをどうしているかということは、いろいろと御指摘もございましたが、事柄の性格上、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。