谷田川元の発言 （北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会）

○谷田川委員　私は今の答弁にちょっと納得いかないんです。では、何のために国連人権決議で日本政府が、各閣僚あるいは総理も、賛成してくれと言ってやっているんですか。やはりここは毅然とした態度をとるべきだと私は思いますよ。
　アメリカなんという国は、やはり議会の力が結構強いですから、政府のそういった政府開発援助に対しては法律で枠をはめています。人権を侵害する国に対してはやってはいけないとか、そういう例があります。
　日本も、戦略的外交という言葉は使っているけれども、実質が伴わないと私は思うんですよ。例えば、政府開発援助大綱、ここにも「多発する紛争やテロは深刻の度を高めており、これらを予防し、平和を構築するとともに、民主化や人権の保障を促進し、個々の人間の尊厳を守ることは、国際社会の安定と発展にとっても益々重要な課題となっている。」そううたっていますよ。うたっているんですよ。我々日本が提案した人権決議に反対してしまう国、我々の政府開発援助大綱の精神に違反しているじゃないですか。
　だから、ここはやはり政府として、例えば、ではこうしましょう。もし、この北朝鮮人権決議に反対した国に対してはＯＤＡを供与できないという法律があれば、これはできませんよね。ですから、これは立法府、我々としても、そういった法律を制定するということも、北朝鮮の拉致問題を解決するためにとるべき選択肢の一つとして考えるべきだと思います。
　こういった法律を制定することについてはどう思われますか。